豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
適正化について 〔長坂尚登議員〕……………………………………………………… 112ページ 1 中部電力からのリエゾン（情報連絡員）受け入れ等の停電対応について 2 地域の医療提供体制の維持と社会情勢等への対応について 3 スポーツ推進委員、同協議会、及び、スポーツフェスタについて 4 大学より障がい者へのパワハラ認定・処分を受けた教授Ａの本市の関わりについて 5 家屋倒壊等氾濫想定区域の新アリーナ
適正化について 〔長坂尚登議員〕……………………………………………………… 112ページ 1 中部電力からのリエゾン（情報連絡員）受け入れ等の停電対応について 2 地域の医療提供体制の維持と社会情勢等への対応について 3 スポーツ推進委員、同協議会、及び、スポーツフェスタについて 4 大学より障がい者へのパワハラ認定・処分を受けた教授Ａの本市の関わりについて 5 家屋倒壊等氾濫想定区域の新アリーナ
の基本的な考え方について 2 持続可能なまちづくりの推進について 〔斎藤 啓議員〕…………………………………………………………81ページ 1 新年度の予算と諸事業について 2 市の多目的屋内施設（新アリーナ）について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 34人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗
2020年11月8日に行われた豊橋市長選挙で、浅井候補は新アリーナを豊橋公園には造らないとの意思を表明し、当選しました。ところが、その僅か1年と半年後の2022年5月に、突然、豊橋公園の新アリーナ計画の実施を表明し、現在に至っております。市長選以降、新アリーナについて市民が投票などで意思を表明する機会はなく、市長選で示した市民の意思は市政に反映されているとは言えません。
以上申し上げました警察庁の交通死傷者数の分析結果からも分かるように、特に際立って多い小学校１年から２年生を含む小学校及び中学校の児童・生徒の通学路の安全確保について、スクールガード等の現状の活動、特に新１年生の下校時における枝分かれ後の安全対策について、当局の見解をお尋ねします。 次に、名古屋市との合併協議の進捗状況はについてお伺いします。
大きく3として、多目的屋内施設（新アリーナ）について (1)建設予定地について 県が昨年、令和3年12月24日、新アリーナ予定地の約半分を家屋倒壊等氾濫想定区域に指定していますが、市の河川課及び多目的屋内施設整備推進室はいつそのことを認識したのか伺います。 以上、1回目の質問とします。
令和4年12月6日 午前10時開議第1 一般質問 〔古池もも議員〕…………………………………………………………71ページ 1 保育園のお迎え時間に係る現状と課題について 2 のびるんｄｅスクールの目的について 〔鈴木みさ子議員〕………………………………………………………77ページ 1 国民健康保険加入者の現状と今後に向けた負担軽減の考え方について 2 多目的屋内施設（新アリーナ
当時の尾張一宮駅前ビル整備事業基本計画をひもときますと、駅ビルの位置づけとして、駅は都市の玄関であり、駅ビルは、一宮市の玄関に位置する新市の顔として、鉄道、バスなどの交通結節点としての利便性を生かした、市民に利用しやすい施設を目指す。
2015年にはテニスコートの整備、武道館・弓道場の改修、駐車場の整備などの計画が示されていましたが、2019年より前市長の考えの下で新アリーナ構想が浮上し、豊橋公園整備においてスポーツ施設の再配置が定まらない状態になっておりました。 その一方、2021年6月に市民プールの廃止が決まり、市民プールの存続を求めた市民の願いもむなしく、現在プール解体工事が終了し、一旦駐車場にと整備が進められています。
そこで、新施設の整備を契機に、地域特性を活用した施設のＰＲはもちろんのこと、その活用方法を含めこれまで以上に市民に環境についての理解を深めてもらう機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、1の(3)のウ、地域循環共生圏についてでございます。
また、財政問題の一つの指標として、経常収支比率98.3％を下げなければ、必要性が高まっている新庁舎の建設をはじめとした公共施設の統廃合、雨水貯留施設や下水道などインフラ整備に対応することができない旨の答弁がなされ、財政調整基金の取崩しによる歳出超過の財政構造と経常収支比率98.3％を下げることが重要課題であるとの認識が示されました。
その一方で、まちなか図書館、アリーナ、給食費無償化等においては、行政が施策を固めてから市民に示すというやり方、給食費無償化の初めての予算案に続き、最近のアリーナの議案においては、委員会も開かれずに即、議案での審議でありました。今年3月の予算特別委員会では、自然歩道の一部廃止、健康の道の再整備の関連予算がありましたが、方針を決めてから議会に計上され、市民からの反動があった案件もありました。
5月30日、突然の記者会見で発表された豊橋公園における多目的屋内施設の整備推進の方針は、以前の市長の下での計画策定においても、豊橋公園における多目的屋内施設あるいは新アリーナという計画に対して、地域住民の皆さんが多くの懸念の声を上げてきたということ。
例えばバスケットボールのシーホース三河は、ウィングアリーナをホームタウンとしていましたが、アリーナの要件を満たすために三河安城に新アリーナを建設する予定だと伺いました。シーホース三河の試合があるときはすごくたくさんのブースターがウィングアリーナに駆けつけ、とても盛り上がっています。 このような課題におけるホームタウンパートナー制度を生かしての解決策についての見解を教えてください。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博） 冒頭でもありましたように、あしたから新学期がいよいよ始まるというところであります。県内の保育施設と学校のクラスターも、県のホームページを見ましたら現在４つまで減っておるところでありますけれども、これで新学期がまた始まるとなると、また感染が広がる懸念が非常にあると思います。
5,000席規模とする理由、配置の想定形式、5,000席から1万席の間の検討の有無、他市の新アリーナの検討状況を把握した上で整備決定を判断したかについて、5,000席規模のアリーナの需要や使用料を含めたヒアリングの有無、単年度収支の見込みについて。県体育館のサテライトとしての連携の想定内容とその効果、多目的施設と県の新体育館の位置づけについて。
問い、市民体育館の第2サブアリーナの空気調和設備の使用料を、小中学校の体育館のように、最初の1時間に係る経費を算入しない料金設定としなかった理由は何か。 答え、学校開放施設では、午前、午後、夜間という単位で料金を設定しているが、第2サブアリーナは1時間当たりの単位としており、使用単位が異なるためである。 以上で報告を終わります。
例えば臨海体育館のアリーナのように、開館から閉館までの間、日が出ているときでも、利用者がいれば点灯するために費用対効果が高く、安くなった電気代を積み上げると、10年ほどで設置費見合い分を回収できる計算でございます。
まず学園の避難所の場所としましては、アリーナ、体育館と、そのほかに特別教室、音楽室やメディアセンター、いわゆる校舎側も避難所となっております。そちらにつきましては、空調設備が整っておりますので、ほかの避難所と同様に空調がある場所とない場所が学園も存在しておりますので、ほかの避難所と同様の考えでおります。
この参加者に対して、市政や本市の様々な魅力をＰＲするとともに、市内企業が取り組んでいる脱炭素の現状や新技術・イノベーションを学び、体験する機会を提供し、各中核市に参考としてもらえるような効果を期待しています。
この参加者に対して、市政や本市の様々な魅力をＰＲするとともに、市内企業が取り組んでいる脱炭素の現状や新技術・イノベーションを学び、体験する機会を提供し、各中核市に参考としてもらえるような効果を期待しています。