能代市議会 2022-12-20 12月20日-05号
審査の過程において、本庁舎及び二ツ井町庁舎への利用者操作用端末機の設置により、どのような効果を見込んでいるか、との質疑があり、当局から、待機時間の短縮により、市民の利便性が向上すると考えている、との答弁があったのであります。
審査の過程において、本庁舎及び二ツ井町庁舎への利用者操作用端末機の設置により、どのような効果を見込んでいるか、との質疑があり、当局から、待機時間の短縮により、市民の利便性が向上すると考えている、との答弁があったのであります。
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
子供の手を引きながら、あるいはおんぶしながらの移動はかなりの負担を伴うものでありますが、現在は公共交通機関等の利用により対応していただいている状況にあります。 一方、車を利用する子育て世帯においては、乳幼児等の一時期を除き、特に大きな負担を伴うことなく安心・安全に移動し、駐車等をされているものと認識しております。
人口減少、少子化による児童減少に伴う学校の統廃合により廃校舎となる建物の利活用について、旧鮎川小学校を利用した鳥海山木のおもちゃ美術館、地元の方々が積極的に発案、利用が始まった旧石沢小学校の利用などの事例もあり、本市の市民の間では廃校の利活用の問題は非常に高い関心事の一つです。
今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。
イオンタウン能代との調整が必要となりますが、土日開催等の短期間であれば、テナントの利用について、その実施場所としての検討は可能と考えております。 次に、建物の広さを生かし市民の健康のため、イオンタウンウオーキングなどの企画をできないかについてでありますが、本市では、市民の健康寿命を延伸し、市民一人一人が生活の質を高め、心豊かに暮らすことを目的に様々な事業を展開中であります。
これらの財源といたしましては、国庫支出金及び市債などの特定財源のほか、一般財源対応分を財政調整基金で手当てし、補正額として1億4,824万円を追加しようとするものであり、これにより補正後の予算総額は496億894万1,000円となります。
これにより、市民の利便性の向上や収納業務の効率化が図られるほか、非接触による新型コロナウイルス感染予防にもつながると考えておりますので、市民の皆様にはぜひ御利用くださるようお願いいたします 市主催敬老会の見直しについてでありますが、令和2年度から4年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催することができませんでしたが、それ以前から、参加者、参加率とも年々減少傾向にあり、元年度の参加率は8.3%と
初めに、総務企画分科会において、総体的な質疑として、実質単年度収支の推移をどう分析しているか、との質疑があり、当局から、能代火力発電所の設備投資等に伴う固定資産税の増や、国税収入の補正等に伴う普通交付税の追加交付等による財政調整基金繰入金の減が、3年ぶりに黒字となった主な要因と捉えている。
まず、歳入でありますが、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額、18款繰入金では、一般財源分として財政調整基金繰入金を増額しようとするものです。
今定例会の一般質問においては、新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。
仮設トイレの位置の変更等については、今後の利用状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、常設トイレ等、必要施設の整備見通しはについてでありますが、フィールド以外の施設整備については、能代市グラウンド・ゴルフ協会とも協議した結果、利用者の利便性を考慮し、今年度、仮設トイレ2基と水飲み場のほか、管理用と休憩所兼倉庫に利用するためのプレハブ2基を設置しております。
現在は発電設備の法定検査や試運転調整等を行っており、年末までには、国内初となる本格的な洋上風力発電事業の商用運転が開始される予定であります。こうした中、9月5日には自由民主党港湾議員連盟の国会議員12名が能代港を訪れ、地耐力強化等の港湾整備を行う大森埠頭や港湾区域内の風力発電設備等を視察しております。
昨年12月の一般質問の回答において、湊市長からは、これらのマスタープランは中長期的な視点に立ち策定する必要があることから、20年後の都市を将来像として作成しておりますが、近年の目まぐるしく変化する社会情勢に合わせ、県と調整を図りながら分析、評価や変更等の実施について今後検討してまいりますという回答をいただきました。
仙台市では、減災推進課が設置されており、防災に係る全市的な指導及び啓発、自主防災活動に係る企画及び調整、地域防災リーダーの養成・支援、区役所・消防との防災対策事業に関する連絡調整、総合防災訓練などを方向性として掲げています。 由利本荘市では、自主防災活動に係る企画及び調整ができているでしょうか。
市内へ移住してきた方は、子供の医療費無料化に加え、この電子通貨を利用することで、地域で見守られている中での安心感を覚えると話しております。確かにこの仕組みだと、利用する側と利用される側双方にとって、移住のリスク軽減と移住者を地域で受け止めるといった効果があります。
審査の過程において、二ツ井地域の水道整備に関する意向調査実施の経緯について質疑があり、当局から、天神地区等からの水道整備に関する要望のほか、民営の簡易水道組合等において、今後の運営に当たり、水道施設の老朽化や後継者不足などの課題があることから、二ツ井地域の上水道及び公営の簡易水道を除く地区を対象に、水道利用等の現状把握と仮に水道を整備した場合の加入意向について調査するものである、との答弁があったのでありますが
初めに、3款1項4目老人福祉施設費における大湯温泉保養センター管理費の給湯設備について、その利用状況についてただしております。 これに対し、給湯設備については必要に応じて共用事業者と協力、調整しながら適切な利用を行っている。また、燃料価格高騰の影響により施設利用者に不便をかけないように、指定管理者とともに連携を図りながら対応しているとの答弁がなされております。
次に、皆伐での伐採は国が推進する循環型林業と矛盾しないかについてでありますが、森林は、植え、育て、使い、また植えるという資源の循環利用を繰り返すことで適切な管理と将来にわたる木材利用の確保につながるものと考えております。