山武市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-12-01
日本眼科医会では、３歳児健診の中で、視力検査に加え、屈折検査機器（フォトスクリーナー）を用いた屈折検査の実施を推奨しております。 そこで、本市での導入についての市長の見解を伺います。
日本眼科医会では、３歳児健診の中で、視力検査に加え、屈折検査機器（フォトスクリーナー）を用いた屈折検査の実施を推奨しております。 そこで、本市での導入についての市長の見解を伺います。
６か月以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査を数秒、数十秒の短期間で検査が可能で、受診者への負担も少なく、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査をすることが可能です。子供たちには数秒間、小鳥のさえずりのような音がする、カメラに似た機器を見詰めてもらい、写真撮影するような感覚だけで、負担も少なく検査を受けることができます。
日本眼科医会会長の白根雅子氏は、全ての３歳児は、全国の自治体で３歳児健診を受けることになっています。ここで弱視が早期発見できれば、治療により就学時までに視力が獲得できますが、一次検査の視力検査が家庭で行われること、３歳児では検査時の対応が正確ではないことなどにより、健診率が高いにもかかわらず、多くの弱視が見逃されてきましたと述べています。 そこで、お伺いいたします。
一般的な３歳児健診では、各家庭で簡易な検査を行った上で、問題があれば健診会場で保健師が２次検査を実施、そこで精密検査が必要な子供を眼科医につなげるのが一般的でございます。 しかし、この方法では、まず家庭での検査に精度の限界があり、弱視などのリスクがある子供を見逃してしまうことも少なくない。
３歳児健診を受ける全ての幼児に検査を実施することによって、早期発見及び精密検査が必要とされた子供を眼科医につなげる割合も格段に増加しているということです。３歳児健診などの際に、屈折検査を追加導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、小児のいびきについてです。乳幼児のいびきは、アデノイドという鼻の突き当たりにある組織の肥大が主な原因と考えられています。
船橋市では、2019年６月から３歳児健診を受ける全ての幼児に検査を実施し、この検査で精密検査が必要とされた子供を地域の眼科医への受診につなげています。精密検査が必要とされる子供は、導入前2018年度の3.8％から導入後の直近2021年度は6.3％に増えています。明らかに弱視の発見に役立っていると同市の担当課長は話しています。
文科省も近視の実態調査を始めておりますけれども、また眼科医の方も警鐘を鳴らしておりますが、健康面への影響については十分に配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
日本眼科医会が今年５月に発表した調査結果によりますと、弱視は子どもの50人に１人はいるとされております。既に屈折検査を行っている市区町村は３割程度にとどまることから、厚労省は全国で検査が受けられるように、高額な検査機器購入費の２分の１を補助する方針で、2022年度に補助金制度を創設するそうです。 子どもの視力は、生まれてから６歳ぐらいまで発達していきます。
スマートフォンやゲーム機を使う時間が増えた影響が考えられるが、こうした中でデジタル授業の本格化には、眼科医や教育関係者から懸念の声が強いと言われています。
日本眼科医会によりますと、３歳児健診の対象となる眼科疾患は、斜視と不同視、高度の屈折異常が原因となって視覚中枢の発達不全が起こるタイプの弱視であります。弱視の有病率は約２％で、大部分の弱視は３歳児健診で早期に検出されれば矯正眼鏡の常用や検眼遮蔽治療によって就学までに治癒することができるとされております。
群馬県では県眼科医会からの要望を受け、市町村が指定する会場で行う２次健診での屈折検査のマニュアルをつくり、全35市町村に導入を呼びかけました。
次年度に向けまして、現在整形外科医、眼科医、内科医と入職の交渉を行っているところでございます。また、入院患者が多い診療科につきましては、できるだけ常勤医師を配置する、また専門的な診療科につきましては、非常勤医師に担っていたいただく、市民が安心できる体制を整えることが重要だと考えております。医師確保も重要でありますが、現在回復期や手術を目指す中では看護師の確保がより重要だと考えております。
２次健診では、オートレフラクトメーターという機械で屈折検査を行い、次に視能訓練士による視力測定、最後に眼科医による診察を行っております。その結果、要精密検査と判定された方には市の指定医療機関にて精密検査を受診していただいております。平成30年度の３歳児健康診査における視力検査の実績でございますが、受診者1,182人のうち精密健康診査を受診した方は28人でございました。
２次検診の内容としては、視力検査、ディフラクトメーターという機器を使用した屈折検査と眼科医による診察となっています。３歳児健康診査で行う視力検査は、言語理解が影響するため、幼児によっては理解が難しいこともあります。また、弱視は保護者が気がつきにくいという面があることは認識しています。
眼科医の健診もなくなりました。船橋市の３歳児眼科健診では、フォトスクリーナー検査を導入したとお聞きしました。柏市での導入についてのお考えをお示しください。次、幼児教育について。一定の条件ではありますが、保育の無償化が始まります。希望する市民全てが入所する体制は整っているか、お示しください。
すぐに眼科医の診察を受けてください、というふうにあります。ここを見ても、深刻な病気の可能性が潜むということがなかなかわからないので、次の健診のときに聞いてみようと思ったりすれば、手おくれになる可能性があります。ですので、この対策として、何か早いうちに示す対策が必要と思いますが、どのようにお考えか伺います。 ○議長（鈴木良次君） 茂田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（茂田達也君） お答えいたします。
なお、母子健康手帳の生後６、７か月ごろのページにおいて、目の病気に関する注意喚起として、瞳が白く見えたりするときは、目の病気の心配があるので、眼科医の診察を受けるように記載しております。 続きまして、不育症の周知や患者支援の推進についてお答えをいたします。 初めに、不育症について、町ではどのような認識を持っているかについてお答えします。
次に、手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置を使用して3歳児健康診査で検査後の不安解消のための相談体制ですが、検査結果で所見ありとの判定が出た保護者はお子さんに対し不安になると思いますので、現在も実施しておりますが、眼科医の受診を促すとともに、地区担当の保健師が継続的に相談に応えることで保護者の不安解消に努めておりますので、同様の体制で実施してまいります。
しかし、課題として、一つ目に検査結果の総合的判断をするための技術が必要であること、二つ目に、３歳児健診に携わる医師の理解を得るとともに、眼科医との連携が必要であること。三つ目に、機器の取得をすること等が挙げられます。なお、お話の件は、医師会の先生に聞いても必要とのことであります。