山武市議会 2021-09-02 令和３年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2021-09-02
これは、普通交付税は、合併算定替特例期間終了による段階的減額のため、前年度と比べ7,328万6,000円（1.2％）減額となったことや、特別交付税が、令和元年度は、台風・豪雨災害等の被災団体の財源需要に対しての措置があったため、前年度と比べ２億2,499万5,000円（30.8％）減額となったことが、主な要因です。
これは、普通交付税は、合併算定替特例期間終了による段階的減額のため、前年度と比べ7,328万6,000円（1.2％）減額となったことや、特別交付税が、令和元年度は、台風・豪雨災害等の被災団体の財源需要に対しての措置があったため、前年度と比べ２億2,499万5,000円（30.8％）減額となったことが、主な要因です。
これは、普通交付税は、合併算定替特例期間終了による段階的減額のため、前年度と比べ7,861万3,000円（1.3％）減額となっていますが、特別交付税が、台風・豪雨災害等の被災団体の財政需要に対し措置されたため、前年度と比べ１億9,193万5,000円（35.6％）増額となったことが主な要因です。
今後も引き続き、被災団体の応急及び復旧対策を円滑に遂行できるよう、自治体間相互の連携強化に努めてまいります。 次に、市内の道路整備のご質問にお答えいたします。
最後に、震災復興特別交付税でございますが、東日本大震災における被災団体が復旧事業等に要した経費を補填する交付税でございます。平成２３年度の創設でございます。平成２９年度まで本市の交付額は全体で１０９億１,０００万円となっております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
最後に、震災復興特別交付税でございますが、東日本大震災における被災団体が復旧事業等に要した経費を補填する交付税でございます。平成２３年度の創設でございます。平成２９年度まで本市の交付額は全体で１０９億１,０００万円となっております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 入沢議員。
89: ◯建設環境部長 災害廃棄物処理計画につきましては、みずからが被災団体になることを想定して、災害の予防、また災害の応急対応、復旧復興の実施方法などを定めるものでございまして、災害廃棄物の発生量、処理見込み量を推計し、処理に必要な資源や処理スケジュール、また処理方法等を検討した上で策定していかなければならないものだと考えております。
協定の具体的な内容についてでありますが、大規模災害の発生により、被災団体独自では十分な応急対応ができない場合に、相互に救援協力し、被災団体の応急及び復旧対策を円滑に遂行することを目的としており、被災団体からの要請に応じ、応急対策並びに応急復旧に必要な資機材及び物資の提供、職員の派遣などについて協力し合うものとなっております。
協定による応援の種類につきましては、災害の発生により、被災団体独自では十分な応急対応ができない場合に、応急復旧に必要な資機材及び物資の提供、職員の派遣等を行ってまいります。
また、広域ごみ処理施設の財源につきましては、循環型社会形成推進交付金のほか、３市が東日本大震災の被災団体として指定されており、震災復興特別交付税の対象となります。したがいまして、一般財源は全体の2.5％から3.4％とかなり有利な財源を活用することができます。
これは、前年度に東日本大震災の被災団体に交付された千葉県市町村振興協会臨時交付金によることが主な要因です。 市債は、前年度に比べ16億8,604万6,000円（108.1％）増額の32億4,606万3,000円となりました。これは、こども園施設整備事業、本庁舎整備事業に係る合併特例債の借り入れを行ったことが主な要因でございます。 続きまして、歳出決算の状況でございます。
さらに、東日本大震災による被災団体等に対して交付される震災復興特別交付税が44億5,900万円交付されておりますが、その内訳はどのようになっているのか、伺います。 四つに、市債残高についてですが、公債費負担適正化計画を推進し、市債発行額の抑制と市債の繰上償還を推進して、市債残高を低減することが重要であると考えます。
昨年10月、国は、東日本大震災からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持等について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細やかに対処できる資金として復興基金を創設しました。千葉県を含む特定被災地方公共団体である９県が基金を設置することとなる場合に、特別交付税により措置するというものです。
◎市長（蕨和雄） 東日本大震災における災害廃棄物の処理は、被災地の復旧、復興の大前提でありますことから、国においても被災団体以外の地方公共団体に対しまして広域的な協力の要請をいたしておりまして、佐倉市に対しましても県を通じてこの要請がございました。
これは東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災団体の財政負担をゼロとするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、国の補正予算第３号により創設されたものであります。 その下になりますが、また東日本大震災復興交付金として、平成23年度１兆5,612億円、24年度が2,868億円が確保されました。
このような中で国が示した地方財政計画においては、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分に経理を区分することとされ、通常収支分の歳出規模は前年度比0.8％減の81兆8,647億円とされました。
ただ、１つ言えますことは、特別交付税につきましては、被災団体に対する特例交付ということで今現在までに１億８,６８２万８,０００円が交付されていると、こういう状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関桂次君） ７番宮内一夫議員。 ◆７番（宮内一夫君） これまでに１億８,０００万強交付されているという説明でしたけど、今回の１２月補正の中にはそういう財源が入っているんですか。
ただ、１つ言えますことは、特別交付税につきましては、被災団体に対する特例交付ということで今現在までに１億８,６８２万８,０００円が交付されていると、こういう状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（関桂次君） ７番宮内一夫議員。 ◆７番（宮内一夫君） これまでに１億８,０００万強交付されているという説明でしたけど、今回の１２月補正の中にはそういう財源が入っているんですか。
災害時における業務のレベルをいかに確保していくかは重要な課題ですので、今回の被災団体の状況や他団体の事例等を調査研究し、災害時での業務のスムーズな遂行に努めてまいります。 また、行政センターの機能拡充については、組織についての基本的な考え方は、今のところ変わっておりませんが、さきに申し上げました災害時における業務レベルの確保の方策とあわせ検討してまいりたいと考えております。