宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費9,758万3,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰に直面する子育て世帯を支援する費用を計上するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費9,758万3,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰に直面する子育て世帯を支援する費用を計上するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
市町村の人口や財政状況によって、定年延長が市町村に及ぼす影響の大小は様々だと考えられますが、当市の定年延長の影響をどのように捉えているのか。また、メリットとデメリットについて把握しているのか、把握しているならば、その内容をお示しください。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。 ◎総務課長（金野尚史君） ただいまの御質問にお答えいたします。
背景には、令和２年から３年にかけて婚姻数が急激に減少したことが影響しているのではないかとされています。 一方で、少子化の進展を懸念している状況下において、明るい分析がありました。
交通機関をはじめ全ての産業の経済活動や幼稚園、小・中学校や高校など教育活動にその影響が全くないとは思えません。後発地震注意情報が発表された場合、果たして住民が平時の生活と変わらない生活を過ごせるのかどうか、甚だ疑問が残ります。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
一番端的な例で申しますと、以前は、市内各地に、地域ごとに少年野球チームがあって、一番多い時期では、もう20チームを超えるような少年野球チームがあったわけですが、現在は、少子化の影響によって２チームしかございません。
今回の一般質問が３年間にも及ぶ新型コロナウイルスの影響に耐え忍んでいる市民生活への支援となり、これからも住み続けられる宮古市となれるようにとの願いを込めまして、壇上からの質問を終了させていただきます。なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。
また、宮古管内の新規求人数につきましては、元年度の合計が6,162人、２年度はコロナ禍の影響により5,382人に減少、３年度は5,948人と回復傾向にあり、本年10月時点では前年と同水準で推移いたしております。
本市もエネルギー事業を担う宮古新電力に出資しておりますが、出資や資本参加をしている企業への影響について把握しているものと考えますが、影響が懸念される場合の対応策はあるのか伺い、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。
９目地域振興費は、新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴い新里まつり事業費補助金250万円を減額する一方、燃油価格高騰等の影響に伴い不足する市民交流センターの光熱水費225万円及び地域創生センターの指定管理料405万円を増額するものでございます。
今年の12月16日から運用が開始されます北海道・三陸沖後発地震注意情報は、北海道の太平洋沖から東北地方の三陸沖の巨大地震の想定震源域及びその領域に影響を与える外側のエリアで、マグニチュード7.0以上の地震が発生した場合及び想定震源域の外側でマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合に、地震のマグニチュードに基づき想定震源域への影響が評価され、影響を与えるものであると評価された場合に情報が発信されることとなっているところであります
各款ごとの主な事業につきましては、第２款総務費には、新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図るため、利用者が減少しているバス事業者やタクシー事業者に対し、事業の継続に向けた給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業などを計上しております。
ただ、やっぱり今御指摘をいただいたとおり、全ての市民がこの物価高、円安、様々な影響によって大変な状況にあるというふうに我々も捉えているところでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費４億1,000万円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所所得世帯に対し、給付金を支給する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
令和３年度の１年は、大震災から11年目、新庁舎での業務が開始され、いよいよこれからという重要な時期でしたが、新型コロナ感染拡大、燃油と物価の高騰、国の政権も菅内閣から岸田内閣へ、そしてウクライナ侵略、市民生活と市内の産業経済は大きな影響を被った１年でもありました。
◆２番（磯崎翔太君） 通常であれば、ただ副市長の場合は20％の減額を一月なので、手当というところについては影響はないとは思いますけれども、逆に私は何となく推察した範囲でございますけれども、10月、11月、12月と３か月給与を減額するということは、自分の手当、それには勤怠状況にもよりますし、それぞれの通常一般社会で言うところのボーナスというのは、その人の働きぶりによって支給されるものでございますので、
ほかにも経済産業省では、電気代高騰の原因は新型コロナの影響と分析、さらにウクライナ情勢でロシアに対する経済制裁による電気代の高騰という理由もあり、これはウクライナ侵攻以前からのことです。 一般的に電力会社を選ぶ理由は、価格、安定性、実績とされます。価格面では、しみんエネルギーの電力単価は、当初電力大手に比較し安い設定でした。
それで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、荷の動きが、非常に減少していると。収入が大きく減少している中で、トラックが主に使用する軽油については、私の調査では、この１年で30円以上上昇しておると。
ところが、そこから少し離れたところで、光や、光じゃなくて文字どおり騒音の影響を受ける方が、市道廻立線の国道寄りの世帯の人の２階が特に騒音の直撃を受けているという現状があって、その辺、大体四、五軒なんですけれども、民生委員なんかも含まれるんですけれども、とにかく騒音がうるさくて、２階で寝られないという苦情が何度も私のところに来ているんですよ。