釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
固定資産税が4000万の増額となっていますけれども、市のホームページを見れば、固定資産税は前に、１月１日に土地・家屋・償却資産を所有している人が市町村に納める税金ですとの説明があります。１月１日現在の資産について課税されるのに、12月で予算が補正されるのは、どのような理由なのかお伺いします。 そして、この固定資産税の増額補正の内容についても聞いて終わりたいと思います。
固定資産税が4000万の増額となっていますけれども、市のホームページを見れば、固定資産税は前に、１月１日に土地・家屋・償却資産を所有している人が市町村に納める税金ですとの説明があります。１月１日現在の資産について課税されるのに、12月で予算が補正されるのは、どのような理由なのかお伺いします。 そして、この固定資産税の増額補正の内容についても聞いて終わりたいと思います。
これは元年度調べ、令和元年度調べで980軒あるうち、そのうち所有者がはっきりして、まずすぐ住めるようないわゆるＡ物件が360軒、危険な損傷なしのＢ物件が96軒、計456軒あります。我々はその空き家、これがどこにどのぐらいあるか知る由もございませんが、当局ではその中で特に当局の約款等では、そういった空き家の有効利用、これを検討するのに値するのではないかと、この点を確認したいと思っております。
一方で、私有地にある立木の管理については、土地所有者において危険防止等の措置を講じることとなっております。 市では、私有地から市道への倒木や越境する枝葉等により通行に支障があった場合、土地所有者に対し、処理や管理、危険防止対策をお願いしているところでございますが、対応する規模や相続等の関係により、速やかな対応が困難な現状がございます。
文化財の管理につきましては、宮古市文化財保護条例により、所有者又は所有者が選任する管理責任者が管理することと規定されております。指定文化財に保護措置や修繕などの管理上の費用が発生する場合には、宮古市文化財保存活用事業費補助金を活用していただくなど、市と管理者で協力して保全管理を行っております。 次に、石碑の文化財指定の基準についてのご質問にお答えいたします。
土地所有者の多くは、高台の移転先や市外に住む方で、所有地の管理には御苦労があるものとは思いますが、適切な管理を望みます。 土地所有者に対しての雑草除去の法的な義務はないようですが、近隣への迷惑などを考えると、少なくとも努力義務程度の責任はあろうと思います。市は、雑草の除去について土地所有者にはどのような指導をしているのでしょうか、お答えください。
このことから、本市においては、間伐材搬出事業補助や地域木材利用促進事業費補助などの独自支援事業を実施するとともに、いわて環境の森整備事業などの岩手県事業も含め、市広報等を用いて林業者や森林所有者への周知を図ってきたところであります。
◎都市整備部長（藤島裕久君） 不動産の取引になりますので、また対象が個人所有と会社所有となっております。それに伴います不動産関係の諸税ということになります。 ○議長（橋本久夫君） 洞口昇一君。 ◆１２番（洞口昇一君） そういえばそういう答弁を聞いたことを今思い出しました。大変失礼しました。
林業においては、森林経営管理制度の推進に当たり、森林所有者への意向調査や集積計画を作成する業務委託が実施されました。 人間が生活する上で欠かせない３要素である衣食住のうち、主に食を支える重要な分野であるだけではなく、長きにわたって当市を支えてきた屋台骨でもある産業であることを鑑みれば、この第一次産業の再興は昨年度に引き続き、本年度も喫緊の課題であると捉えております。
もともとその森林経営管理計画を所有者が選んで、市に頼む方と、森林組合に頼んでいる方がいるはずですよね。なので、森林組合に頼んでいる方々については、この解析作業、入らないですか。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。 ◎水産農林課長（小山田俊一君） 今回の解析委託料の中では、市に経営管理の委託を希望する方を対象にというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ５番野田忠幸君。
藤原埠頭工業団地は、岩手県が公有水面埋立法による埋立て事業で、昭和46年から平成５年頃にかけて造成した用地であり、県有地のほか民間事業者が所有する土地で構成をされております。令和３年２月に岩手県が策定した宮古港長期構想におけるゾーニングでは、藤原埠頭工業団地は生産ゾーンに位置づけられており、港湾を利用する製造業が立地するための用地とされております。
生活環境課では、主に空き家等の適正管理を担っており、空き家等の所有者から管理等に関する相談に対応しているほか、周辺住民から草木の繁茂や建物の損傷等、適正に管理されていない空き家等について相談があった場合には、所有者の所在等の調査を行い、空き家等の状況を伝えるとともに、改善を促しているところであります。
身寄りのない単身高齢者が死亡した際の居室内の残置物の取扱い、最終的な責任の所在については、国土交通省が示す公営住宅における単身入居者死亡時の残置物への対応方針において、死亡した入居者に相続人がいない場合または相続可能な全ての親族がこれを拒否した場合における最終的な残置物の処理と居室内の原状回復は、住宅の所有・管理者である市がその責務を負うことになっております。
土地区画整理事業では、換地によって引き渡されたかさ上げ地の個人所有の土地利用が課題とされております。一方、防災集団移転促進事業では、移転元地を市が買い上げることによって生じた公有地の利活用が課題となっております。 そこで、伺います。復興事業が終了し、多くの時間が経過した現在の利活用の状況はいかがでしょうか。
通級等指導を行う教職員の中には、小・中学校の免許のほかに特別支援教育に関わる専門免許状を所有する教職員もおりますが、その数は多くありません。市内教職員142名中、特別支援教育専門免許所有者は18名と、全体の約13％という状況です。
また、土地においては、陸前高田市及び大船渡市営林組合の解散に伴う財産処分に関する協議書の割合に応じて、本市及び大船渡市の共有地とし、共有地により生ずる収入については財産の配分割合に応じて配分することに、立木については林班ごとに所有することとなっているものであります。
釜石市甲子町第３地割における所有者不存在の特定空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項の規定に基づき、釜石市内で初めて略式代執行による解体・撤去を行います。 当該空き家は、平成28年度及び令和２年度において実施した空家実態調査の結果、柱、梁、屋根が著しく腐朽しており、建築物全体に損傷が激しく、倒壊の危険性が考えられると判定されております。
市所有公共施設や未利用地などへの太陽光発電設備の導入可能量、設置の位置や方法などを調査検討するということで内容はなっておりましたけれども、そこで質問したいと思います。 市が所有する公共施設や未利用地などとは、どういったところを考えているのかお聞きしたいと思います。あと併せて、釜石全体でどれくらいの電力を賄えるのかといったところも、分かる範囲でお聞きしたいと思います。
民有林の内訳といたしましては、個人や会社、各種団体などの私有が２万3087ヘクタールで、民有林全体の約79％、県や市、財産区などの公有が4692ヘクタールで、民有林全体の16％、独立行政法人等が1540ヘクタールで、民有林全体の５％と、民有林の大部分が個人や会社、各種団体などが所有する私有の林野となっております。
これは、小学校免許のほか中学校の教科免許を所有する教員が教科担任制の指導に当たり、より専門的な教科指導を行うためのものです。 また、配置された教科担任が週24時間程度の指導を行うことになっており、理科、算数、体育の指導で24時間に満たない場合は、高学年以外の学年や他教科での教科担任制による指導が可能となっています。２校のうち１校は、高学年の理科と全学年の体育で教科担任制を行っています。
〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、改正所有者不明土地利用円滑化特別措置法の施行についての御質問にお答えいたします。 所有者不明土地は、人口減少・少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行し、今後さらなる増加が見込まれており、所有者不明土地の利用の円滑化促進と管理の適正化は喫緊の課題とされております。