四万十市議会 2022-03-09
03月09日－02号
令和 ４年 ３月定例会 令和４年３月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 令和４年３月９日（水）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員 ７番 酒 井 石出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明 地震防災課長 山 本 聡
企画広報課長 山 崎 行 伸 企画広報課副参事 中 田 智 子 財政課長 田 能 浩 二 市民・
人権課長補佐土 居 淳 海 税務課長 村 上 正 彦 収納対策課長 加 用 拓 也 環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人 農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長 福 原 宏 固
市民病院事務局長 原 憲 一
福祉事務所長補佐 薦 田 則 一 教育長 久 保 良 高
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼
地域企画課長 篠 田 幹 彦 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 産業建設課長 渡 辺 昌 彦 稲 田 修 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。酒井 石議員、病気療養のため欠席、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） それでは、日程に従い、一般質問を行います。 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） おはようございます。 ６番、四万十クラブの松浦です。 少し緊張しておりまして、前置きを述べさせていただきますと、私は、今現在はコロナ禍で自粛状態でありますが、少し足が速いということで野球やソフトでは１番バッターを任されることがあります。また、今回は、議員として18回この場に立つわけでありますが、初めての
トップバッターであります。緊張もありますが、今議会は惜しまれながら勇退されます宮本幸輝議員、白木一嘉議員、安岡 明議員も質問されます。また、私たちも改選が控えておりまして、今回が最後の質問になる可能性もあります。先輩方に有終の美を飾っていただくための景気づけとなるように、また私自身も悔いのないように質問してまいりたいと考えております。執行部の皆さん、ぜひ前向きな姿勢でご答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。 最初に、公共交通の充実や民間活力で交通弱者を守れという観点から質問したいと思います。 まず、西土佐地域での
デマンド交通についてです。 西土佐地域を回っていますと、健在だと思っていた方がお亡くなりになっていたり、介護施設に入所されたというお話をよく聞きます。山間地は
少子高齢化時代の波を受けて非常に過疎が進んでいる状況にありますが、地域の方たちはしっかりと支え合って生活されております。 そんな中、西土佐地域では、生活する上で運転免許は必要不可欠だと言われている方たちもおりました。現状は、報道等でもありますが、高齢者のアクセル、またブレーキの踏み違い等による悲惨な事故などへの不安、ご自身の視力低下による不安などから運転免許証の返納が山間地でも進んでおります。 そんな中で、今後、ますます
デマンド交通に期待する声が高まってくると考えますが、まず西土佐地域での
デマンド交通の
利用登録者数、実際の利用者数についての推移についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
篠田総合支所長兼
地域企画課長。
◎総合支所長兼
地域企画課長（篠田幹彦） 西土佐地域の
デマンド交通の
利用登録者数と利用者数の推移についてお答えさせていただきます。 なお、
利用登録者数ですけれども、過去２年についてお願いさせていただければと思います。現時点で、
デマンド交通は平成23年３月から西土佐地域でも開始されておりますけれども、令和４年２月まで、この間に800人の方に登録いただいております。ここ２年間で申しますと30名ほどが増ということでございます。 続いて、利用者数の推移でございますけれども、こちらは過去３年間でお答えさせていただきます。平成30年度が4,133人、令和元年度が4,094人、令和２年度が3,381人というふうになっております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。登録者数については800人ということで、近年で見ますと30人ほど増えているということです。利用者数については、コロナ禍の影響もあるんでしょうか、病院での受診控えとか、また買物控え、コロナ禍の中でそういうこともあって減少傾向にあるのかなというふうに感じられました。 それでは次に、西土佐地域については３台の
デマンドバス、ふれ愛号ですが、を運行されております。共通の区域、中部区域、北部区域と３エリアに区分されているようでありますが、把握状況は難しいかもしれませんが、それぞれのエリアごとの
利用登録者数、実際の利用者数の推移について、分かる範囲で構いませんので、お答えください。
○議長（小出徳彦）
篠田総合支所長兼
地域企画課長。
◎総合支所長兼
地域企画課長（篠田幹彦） 西土佐地域では３台で運行しております。エリアとしましては、北部エリアを藤ノ川方面と江川方面というふうに分けておりますので、４つのエリアということでお答えさせていただければと思っております。 まず、北部エリアの藤ノ川ですけれども、現在、91名の方の登録をいただいております。同じく北部エリアの江川方面ですけれども、173人、大宮方面の中部エリアで378人、江川崎周辺の共通エリアで129人、そのほか、この４つのエリア外でございますけれども、29人の方に登録いただいております。 続きまして、利用者数の推移でございますけれども、こちらは３年間の数値でございます。北部エリアの藤ノ川方面は、平成30年度1,434人、令和元年度1,106人、令和２年度796人でございます。北部エリアの江川方面、こちらは平成30年度1,157人、令和元年度1,164人、令和２年度1,190人でございます。中部エリアは、平成30年度1,542人、令和元年度1,824人、令和２年度1,395人となっております。 なお、江川崎周辺の共通エリアにつきましては、北部エリアと中部エリアからの乗り入れということもございますので、利用者数は重複するということでカウントはしておりません。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。全体的に減少傾向にあるのかなと思いましたが、減っている地区もあれば、微増のエリアの地区もあるようです。 次の質問なんですが、把握状況は非常に難しいかもしれませんが、利用者さんの利用目的について、例えば降りられた場所とか等である程度把握できるのかなと思いますが、分かる範囲で構いません、教えてください。
○議長（小出徳彦）
篠田総合支所長兼
地域企画課長。
◎総合支所長兼
地域企画課長（篠田幹彦） 利用者の利用目的についてでございます。 令和２年度の利用者で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、予約受付の段階で確認させていただいております乗降場所で、これはあくまでも推察ですけれども、最も多い予約先が診療所、また歯科医院の医療機関の受診、これが一番多ございます。２番目が、買物利用、３番目がＪＲの駅利用、４番目が金融機関の利用、こういうふうになっております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。病院目的の方たちが一番多いということで、２番目にお買物等々ということでございました。 それでは、次の質問に移りますが、西土佐地域での運転免許証の返納者数について、これも少しご答弁しづらいかもしれませんが、分かる範囲で構いません、教えてください。
○議長（小出徳彦）
篠田総合支所長兼
地域企画課長。
◎総合支所長兼
地域企画課長（篠田幹彦） 市のほうで運転免許証の返納者を平成23年度から把握しておりますけれども、令和４年２月までの過去11年間で申し上げますと、市全体では1,110名の方の免許返納がございました。このうち、西土佐地域では67人の方が返納されております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。市全体で1,110名、西土佐地域で67名ということでございましたが、思っていたよりちょっと少ないのかなというふうに感じられました。やはり西土佐地域については、言われている方がおりましたように、運転免許証というのは生活していく上で必要不可欠だとまだまだそういったことが浸透してるんだなというふうに私は理解をいたしました。 次に、
デマンド交通を利用されている方、利用されていない方、様々な意見を私は聞いております。その中で、四万十町や松野町との連携についてもっともっと時間的なことだったり、利用しやすいようにできないかというようなお声がありました。 例えば、西土佐の道の駅よって西土佐から十和の道の駅までの運行ができないかですとか、江川崎近辺から松野町のおさかな館のほうへの運行ができないかというようなお声もあったようでございます。 市といたしましては、そういった連携について、今現在行われている点もあると思いますが、この点についてどうお考えなのか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦）
篠田総合支所長兼
地域企画課長。
◎総合支所長兼
地域企画課長（篠田幹彦） 四万十町・松野町との連携、接続という意味でもあろうかと思いますけれども、現在、
県道西土佐松野線で西土佐の大宮と愛媛県の目黒が接しておりますけれども、そちらは乗り入れができるような運行体制を取っております。これは地元からの要望も強かったということもあってそういうふうにしております。 そのほかに考えられるとこと申しますと、松野町との接続では、国道301号線の西ヶ方と愛媛県側の葛川というところの接続であろうかと思います。こちらは、松野町の森の国バスも１日２便県境近くまで来ておりますので、接続は現実的には可能であろうというふうに思っておりますけれども、こちらは今のところ需要は聞かされておりません。要望等はいただいておりません。 次に、四万十町との接続でございます。現在、十和のほうでバスが運行されておりますけれども、こちらは週に１便、旧の国道、弘瀬のほうですかね、そちらを通っておりますということもありまして、現実的に接続ということは考えてはおりません。 ただ、道の駅間等の接続、そういったことになると、また別の意味もございますので、そういった観光需要等も含めて、必要があればデマンド、またそういった部分とは別に、デマンド自体の利用は医療機関の受診や買物、そういったところが多くあろうかと地元の人にとっては思っておりますので、そういった方面で利用いただくと。 なお、四万十町、また松野町のほうに行かれる場合は、ぜひ予土線の利用促進のためにもそちらを使っていただきたいと、
デマンドバスにつきましては、予土線の利用促進も含めまして、江川崎駅に通じるように全線しておりますので、ぜひご利用いただければというふうに思っております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。私も令和２年の９月議会だったと思いますが、ＪＲ予土線の利用促進に関する決議ということを議会のほうで、私の名前で提出させていただきました。このＪＲ予土線の利用促進もやはり大事ですので、ただそういう意見があるということはぜひある一定考えていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 利用しやすい
デマンド交通にできないかということで、現在のその運行形態というのは時間予約制というんですかね、決められた時間に
デマンドバスが走るということで、予約があった場合のみ運行するというような形態を取られていることと思います。時間が決まっていることによって、例えば病院での受診が終わった後、買物が終わった後等に待ち時間がどうしてもあるので利用しづらいというような、利用されてない方のご意見があるようでございます。ここら辺について、今後、見直すような考えというのはないのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
篠田総合支所長兼
地域企画課長。
◎総合支所長兼
地域企画課長（篠田幹彦）
デマンド交通につきましては、これまでも利便性を高めるということで利用者のアンケートの実施、また利用状況の調査、そういったものを踏まえまして、運行時刻の変更、また利用登録の電話対応などの取組を行ってきたところでございます。 市民が利用しやすい公共交通の在り方、これにつきましては常に考えていく必要があろうかと思っておりますけれども、仮に運行エリアや時刻等、そういったことを見直すとなると、ほかの利用の関係、また運行台数、運転手の確保、運行コースと、他の交通手段等々の検討、そういったこともしていかなければいけないということになろうかと思っております。現状で申しますと、これまで積み上げてきてこの体制を整えたということで、利用者にとっては少し不便もあろうかと思いますけれども、喜んでいただいてるというふうに思っておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりましたというのが私の今までの一般質問でありましたが、今回本当に最後の可能性も秘めております、ここで引き下がるわけにはまいらない状況になっておりまして、確かにおっしゃることも分かります、一定の理解もします。 ただ、利用されている方も満足されているという状況も分かるんですが、免許の返納とか、交通弱者と言われる方たちが増えている中で、今後、ますますこの
デマンド交通の重要性、役割というのは市民のニーズに沿っていくべきだろうというふうに私は考えております。 少しこの
デマンド交通の委託のことについて資料を見させていただきました。様々な委託内容といいますか、料金の設定とかあるようでございますが、燃料等については実費ですとかということもあるようです。 ただ、人件費については予定運行日数によって委託料というのが決まっているというふうに資料を見させていただきました。この西土佐地域での４エリアのうちで一日も予約が入っていないときってあるというふうに私はお聞きいたしました。その場合は運転手さんは待機されているわけであります。委託費の内容が実際に稼働した日数じゃないと駄目なんじゃないかという議論がある議員さんもおられるかもしれませんが、私は運転手の確保とか様々な観点から、委託内容についてのことを言うわけではありませんが、そうやって運転さんが１日詰所で待機されている状況があるという現実があるようであります。ぜひそういったことを防ぐためにも、また利用者さんが満足していただける利用しやすい、そういった形態に変えていく必要があるんじゃないかなと考えるところであります。 現在の時間予約制というのをお試し的にでも１エリアで、時間の制限のない予約制のような感じに検討はできないものなのか、再度ご答弁をお願いいたします。
○議長（小出徳彦）
篠田総合支所長兼
地域企画課長。
◎総合支所長兼
地域企画課長（篠田幹彦） よりよいもの、住民の方にとって利便性の高まるもの、そういったことになると、運行の回数を増やしていくということはあろうかと思います。そのためには、運行の台数も必要でございますし、運転手の確保も当然必要になってくると、そうすると予算のほうも増額となっていくということもあろうかと思います。 ただ、一部例を申し上げますと、中部エリア、これは大宮方面ですけれども、朝６時に江川崎を出る車があります。これは予約があれば出るということです。夕方の５時まで７回、時間を割けて出るようにしております。この中で、一番使われているのが10時と３時というような結果が出ておりますし、その中で何とかこの７回の運行回数で実際は現実的にはある程度足りているのではないかというふうにも思っているとこでございます。 それから、もう一点ですけれども、運転手の方には待機していただいております、年間何日ということで契約しておりますけれども、予約自体は運行時刻の１時間前までということでございます。仮に10時の運行ですと、９時までに申込みいただければということでありますので、どうしても待機していただく必要があるということでございます。 なお、令和４年２月の１か月だけでございますけれども、この間に利用者数は193人ございました。全てのエリアで、２月は運行日数は22日でございましたけれども、そのうち21日間は運行しておりますので、そういったところでは利用がある程度あるんではないかというふうに感じているとこでございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 一定の理解はしたわけでありますが、やはり利用者さんがもっともっと利用しやすい状況、交通弱者と言われる方たちが増えられる中、例を申しますと免許を返納された方が、その方は息子さん、娘さんが週に１回地元に帰ってこられて、そのときに買物をされているという方たちもおりました。また、近所の若い方たちにお願いして、買物に出かけるときに積んでってもらっている、そういうような方たちもおりました。でも、そういう場合は、どうしても頼むのに気が引けると、少し買物を我慢するときもあるというような声もあるようでございます。ぜひ地域に密着した利用しやすいようにまた考えていっていただきたいなというふうに思います。 今回西土佐地域に限定して質問したのは実態調査が容易だからと考えたからであります。山間地の交通弱者を守るためにも、ぜひ市としては積極的に今後とも動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、民間活力の活用についてということで、地域を回っておりますと、またそういった
デマンドバス等が利用しにくいというお声の中で、
福祉タクシーや
介護型タクシー等の運行ができないか、民間事業者を呼べないかというような声もございました。少し私勉強不足で申し訳ないのですが、この点につきまして可能性について答弁をお願いいたします。
○議長（小出徳彦）
稲田保健課長兼
西土佐診療所事務局長。
◎保健課長兼
西土佐診療所事務局長（稲田修） 一般的に
介護タクシーと言われているタクシーには、介護保険が適用される
介護タクシーと介護保険が適用されない
福祉タクシーの２種類がございます。この場合、いずれにしましても普通自動車２種免許の資格が必要となりますが、
介護タクシーの場合は、運転手もしくは同乗者が
介護保険初任者研修の有資格者が乗車し、通院等の乗降介助のサービス提供ができるタクシーを言います。この
介護タクシーですが、現在、四万十市内にはございません。 一方、
福祉タクシーですが、一般的に運転手は介護関連の資格は必要なく、乗降介助を行わないタクシーを言い、中村地域に10社ありますけど、西土佐にはございません。 また、これまで
介護タクシー、
福祉タクシーについて保険課への相談もほとんどございませんで、西土佐地域で
福祉タクシーを利用した件数としては、平成28年に１回だけ利用したというふうな実績がございます。 議員質問の西土佐地域を拠点とした
福祉タクシーや
介護タクシーの運行の可能性についてのご質問でございますが、これまでの相談件数、利用頻度から判断しますと、業者の誘致は考えておりません。以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。大変言い切っていただきました。私も課長の答弁に少し納得したところであります。交通弱者と言われる方たちが山間地では本当に増えております。市といたしましてもしっかりと住民の皆さんに寄り添った、そういった公共交通というものを考えていっていただきたいなと思います。 それでは、次の質問に移ります。 健やかに安心して暮らすためにということで、無歯科医地区の解消をということで質問させていただきます。 西土佐地区では、親子２代にわたって長年西土佐地域の健康の推進等に関わってこられました唯一の歯医者さんが、本年今月末をもって廃院されるということで、地域を回っておりますと、歯医者さんがなくなるということが一番の西土佐地域の皆さんの不安だというふうに私は捉えました。この歯医者さんがなくなるということに対しまして、市といたしましてどのようにお考えなのか、まずはお聞かせください。
○議長（小出徳彦）
稲田保健課長兼
西土佐診療所事務局長。
◎保健課長兼
西土佐診療所事務局長（稲田修） 答弁させていただきます。 少子高齢化・過疎化が進む中、
西土佐地域唯一の歯科診療がなくなるということは非常に残念であると認識しております。また、そうした中、昨年末には、西土佐地区の区長会から西土佐地域で歯科診療が受けられる方策を講じてほしいというふうな要望書の提出もございましたので、市で開設することが可能であるか、現在、取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。市で開設することが可能であるか検討中、調べ中ということでありましたが、昨年の12月、西土佐地区の区長会のほうでこの要望があったと課長も今おっしゃっておりましたが、その後の進捗状況についてはどうなっておるのか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦）
稲田保健課長兼
西土佐診療所事務局長。
◎保健課長兼
西土佐診療所事務局長（稲田修） 答弁させていただきます。 要望書の受理後に取り組んだ内容についてご答弁させていただきます。 西土佐地域で歯科診療が可能であるか、まず医師確保、次に必要経費、３点目に収支・採算性について取り組んでございます。 まず、医師確保についてですが、四万十市歯科医師会に支援の要請をまず行いました。歯科診療は、健診業務とは違い、輪番・交代で治療が完治するものではないことから、どなたかに引き受けてくれないだろうかというふうな支援、また支援の頻度といたしましては１週間に１回、半日の要請ができないかというふうな要請を行いました。 ただ、医師会の会員の方も個人経営でございますし、また高齢化等もあり、年々会員が減っているというふうに伺っております。また、現実的には、市内の保育所、小中学校、高校の校医を引き受けるのが精いっぱいというお話もあり、今回要請をした西土佐へ出向いて歯科診療の支援をいただくということはかないませんでした。 次に、必要経費についてですが、開設に向けた医療機器の購入経費や施設改修費等に業者に見積書の作成提出依頼を行っております。 現在のところ、一般的な機種で概算ではございますが、診察台や機械室、レントゲン、レセプト等医療機器の購入費用で約2,200万円、歯科材料費等で100万円から200万円、建物の改修費で1,000万円から1,500万円ぐらいは必要というふうな概算が出ておりまして、合計で3,000万円を超えるような金額となっております。 次に、収支・採算性についてです。歯科診療を新規開設する場合、収支・採算を立てる必要がございます。その前段として、現在、国民健康保険を利用した歯科診療の受診者数を四万十市内と宇和島市と愛媛県を含めた近隣市町村の範囲で調査を行っているところです。 以上がこれまで取り組んできた内容になります。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。市としても、現在、話を進めていただいておるということで、例えば先ほどありましたように、生徒、また子供たちへの対応というのは、四万十市内の歯科医師会さんのほうで担当していただけるということでよろしいですね。分かりました。 現在は診療所での開設というのを模索されているということでよろしいですね。
○議長（小出徳彦）
稲田保健課長兼
西土佐診療所事務局長。
◎保健課長兼
西土佐診療所事務局長（稲田修） 答弁させていただきます。 開設する場合の診察場所についてでございますが、診療所、総じて保健センターと言いますが、そこの中で常時使用していない会議室がありますので、そこを改修すれば対応は可能でございますけれども、まずは医師確保が第一というふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かに医師の確保というのが非常に難しいということは私も認識しております。これは今の保健センターの使用されていない会議室を改修されてということでありましたが、これはもしやられるとしたら公的にやられるのですか、それとも民間のお医者さんをお呼びするということでお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦）
稲田保健課長兼
西土佐診療所事務局長。
◎保健課長兼
西土佐診療所事務局長（稲田修） 答弁させていただきます。 今、西土佐地区の区長会のほうからの要望が市でできないかというふうなことですので、市でできるかどうかを模索しているところでございまして、民間を呼ぶとかいうところまでは検討というか、取り組んでございません。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。市のほうでの検討ということでありましたが、市のほうでの検討ということになると、週何日とかではなくて、常設ということで考えておられますか。
○議長（小出徳彦）
稲田保健課長兼
西土佐診療所事務局長。
◎保健課長兼
西土佐診療所事務局長（稲田修） 医師の雇用というのは、先ほど議員もおっしゃいましたようにすぐにできるようなものではございませんので、雇用も含めて、雇用かもしくは派遣かということで検討はしておりますけれども、それは早急に回答できるような内容ではないというふうに認識しております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かに医師確保が最大の難関だと思います。ぜひ市のほうとしても早急にこの問題を解決していただきたいなというふうに考えております。地域の皆さんは地元に歯医者さんがなくなると、私たちはどこへ行ったらいいんだろうという、極端な言い方をしますと路頭に迷うような声をお聞きいたします。ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。 また、歯科医さんというのは、少し聞いたお話ですと、今やられている歯医者さんぐらいの患者さんがおられると、十分黒字を出せるというようなお話も聞いておりますので、また間隔が空けば空くほどほかの歯科医さんを受診されます。そういった場合に、やはり続いてそこに行かれる方たち等もおりますので、本当に喫緊の早急な課題として素早さをもって対応していただきますよう本当に心からお願いいたしまして、この質問については終わらさせていただきます。 次に、生徒の安心・安全、保護者の負担軽減をということで質問してまいります。 西土佐中学校生徒のスクールバスの乗車についてであります。 中村地域での中学校の統廃合が進みまして、また市全域でのスクールバスの運行及び管理に関する規程というものがつくられたというふうにお聞きしておりますが、まずこの内容について少し簡単にお聞かせいただけたらと思います。
○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 西土佐地域のスクールバスにつきましては、昭和52年の中学校再編に伴い運行を開始し、平成24年度の西土佐小学校の再編を経まして、現在では四万十市立小学校及び中学校スクールバスの運行及び管理に関する規程に基づきまして、小中学校共用で大宮・家地線、目黒川線、屋内線、藤ノ川線、半家線、権谷線、西ヶ方線という７路線で現在運行しているという規定で行っております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。もともとあった西土佐地域の規定というのは、中村地域については学校の統廃合の関係でその校区の方たちはスクールバスに乗れるということはよくよく理解しておるんですが、西土佐地域については、小学校のときはスクールバスに乗れるけど、中学校になったら乗れない、そういうふうな状況がありまして、そこら辺が私はよく分からないんですが、どういう規定で乗れる乗れないというのがあるんですかね。 例えば、旧小学校区内でも乗れる方と乗れない方、また乗っている方、乗られていない方いるようなんですが、そこについて分かれば教えてください。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 議員おっしゃいますとおり、西土佐中学校で乗車できる集落というものですけども、これ基本的には統合前の江川崎中学校の校区外のところからスタートしてるというふうに考えております。その後、平成24年度に小学校が再編をされました。その機会に合わせまして見直しを行っておりまして、その中では、江川地区の中組、それから権谷、押谷及び半家地区の峰、川平、甲ノ川、長走という地区の生徒が乗車できるというルールに変更になっております。それが今現在の現状でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。すいません、よく理解できました。 結構そこに含まれない地区でも若干遠いんじゃないかなあと思われる家に住まわれている方たちもおりまして、そういう方たちについては、ふだんは自転車で通学されているようでありますが、例えば雨の日とかは保護者が送ったりしているようであります。当然送ったら迎えが要りますので、送り迎えもしているような状況だというふうにお聞きしておりまして、特にその本村線なんかは非常に乗車される子供たち・生徒が少ないというようなことを聞いておりまして、そういった方たちがスクールバスに乗れないだろうかというご意見をおっしゃっておられる方がおりましたが、こちらの声についてはどうお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） そのような声があるということは教育委員会のほうでも少し承知をしているとこでございます。その中で、基本的には先ほど申しましたルールというのが一定ラインになろうかというふうには考えておりますが、平成24年度の西土佐小学校再編時にも見直しを行いましたので、現在の路線に整理されているところではありますが、そこから10年という期間が経過をしてきております。情勢的にも少し変化をしてきているという部分もあるのかなというふうに考えておりますので、運行の実情等も改めて確認をさせていただいた中で、必要があるということであれば見直しということも検討していきたいというふうには考えております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ぜひ保護者の方たちにも、また子供たちにもアンケート等を取っていただいて、前向きなご検討をしていただけるものというふうに私は理解しましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、木材利用の推進をということで質問していきます。 このあと、寺尾議員がいろいろ質問されるようであります。私より寺尾議員のほうが非常に理にかなったことを言われると思いますので、私は簡単に言わさせていただきますと、実は先日、森山副市長に少し呼ばれまして、松浦議員、実はこういう資料がありますということで資料をいただきました。それは、国土交通省の中に木材利用推進室というところがあるようであります。昨年９月に、公共建築物における木材活用の推進について研修を受けられた内容ということで資料をいただきました。 その中にあることを少し抜粋させていただきますと、木材利用促進法の概要ということで、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律ということで、令和３年に改正されて、10月１日に施行された法律があるようであります。この中で、様々な木材利用に関することが書かれております。例えば、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標ということで、公共建築物は原則として全て木造化を図る、高層・低層にかかわらず、国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に内装等の木質化を促進するというようなことも書かれております。また、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除くというようなことも補足されているようであります。 私は、前12月議会で、この名札の紹介をさせていただきました。市のほうとしても林活議連の動きに追従してくれるものと思っておりましたが、今議会の来年度の予算案を見てみますと、この名札の予算があるものだというふうに見ておりましたが、なくて、寺尾議員と農林水産課さんのほうに話をお伺いに行ったわけでありますが、林活議連は現在、議員全員の方が加入していただいております。その総会の中で、こういう四万十市産四万十ヒノキを使用した木製名札を作成したいということを言いますと、参加者全員の賛成ということで今回は私たち議員全員にこういう名札を作らさせていただきましたが、市としてもそれに追従していただけるものと私は考えておりました。 現在、市は作成を考えておられるのでしょうか、まずはお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 ヒノキを使用しました名札の作成につきましては、林活議連の研修会の場でもご提案をいただいたところでございます。市といたしましても、議員の皆様と歩調を合わせて、一緒になってまずはこうした名札の作成について取り組む計画をしております。市議会におかれましては既に作成をされたようですけれども、市としましても、市章や課名・職名・氏名の配置等定められた仕様がございますけれども、それに沿いまして、令和４年度早々に、市長・副市長・林務担当職員分を作成する計画としております。 現在、本課の林務担当職員におきましては、木製の名刺入れを活用するなど、木材利用意識の醸成に努めておるところでございますが、今後も身近なものを木に替えるウッドチェンジの取組を通じまして、木材の利用推進につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。市長・副市長を含め、林業関係者、農林水産課の関係で十数名程度の名札を作成されるということでありましたが、私たちがこうやってつけておりますと、若い職員の方たちにもすごいいいですねというようなことを言われます。また、市民の方にも、ああ、ええ取組やねということを言われます。ぜひこれは全庁的な取組にすべきではないかというふうに考えますが、再度ご答弁をお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 職員の名札につきましては、本市におきましては平成18年１月25日付で基本的な運用について通知をしているところでございまして、この通知により、デザインや必須事項等をお知らせし、各課において運用しているものでございます。 議員ご提案の木製名札の作成についてでございますけれども、先ほど申しましたとおり、職員の名札についての本市の基本的な運用を定めているところでございますが、所管課における施策の推進等の観点から有意義なものであるということであれば個別に運用について担当部署で必要な整理を行った上で判断していくことが可能ではないかと考えているところでございます。 しかしながら、市全体での一律の運用ということにつきましては、費用対効果でありますとか、整理する事項、例えば人事異動の際にどうするかとか、会計年度任用職員も入れ替わります、そういった事項等もございまして、基本的な運用の変更ではなく、個別の運用について検討していくことになるのではないかと現在考えているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりましたが、各課での検討ということであったと思います。また、人事異動による配置換え等は、例えば県の職員の方は所管課が替わるたびにテプラ等で所管課が替わるようなこともやっているようであります。ぜひ国の方針とか、木材利用の観点、そして本市はゼロカーボンシティ宣言も行いました。そういった脱炭素・環境保全の観点からも、やはり四万十市として木材の利用を推進していますということをもっともっとやっていくべきなんだと思います。本当に小さな取りかかりではありますが、そういう観点からこういう名札を作成するべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに松浦議員が言いましたように木を利用するということは大変大切なことであろうと思います。 ただ、今ご答弁申し上げましたように、この名札はたしか約3,000円近くするんじゃないかなと思いますけれども、例えばそれを市全体で作るとした場合に、名前であるとか、課であるとか、そういった形を今後どういう形でやっていくのかを検討しながら進めていく必要があろうと思いますし、また同時に、私は名札よりも、例えば名刺なんかを木で作ったほうがもっともっと波及効果があるのではないかなと思いますんで、この木を利用するということにつきましてはよいご提案でございますので、どういう形で市全体として波及効果ができるのかを検討しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 名刺にすると、市の財政的な負担が大きくなると思います。また、個人で作られるにしても個人の負担が非常に大きくなると思いますので、答弁はいただきましたが、この件についてぜひぜひ前向きな検討をしていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 少し余りましたが、最後に、３月をもちまして退職される職員の皆様もおられると思います。長年にわたりまして市政の発展のためにご尽力いただきまして、本当にありがとうございました。また、退職されましても、今後とも市の発展のためにご尽力をいただきますようよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で松浦 伸議員の質問を終わります。 11時５分まで休憩いたします。 午前10時53分 休憩 午前11時５分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 議員番号１番、市民クラブの寺尾です。 議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。まさか１番バッターにプレッシャーをかけられるとは思いもよりませんでしたが、精いっぱい頑張ってまいります。 １つ目、「川とともに生きるまち」への取組についてです。 先日の産業建設常任委員会でも報告がありました西部漁協による四万十川の河川環境改善と漁業資源回復の取組、本市にとってとても重要な取組だと私認識をしています。この取組にしっかりと支援をし、本市のパワーワードでもあります「川とともに生きるまち」への実現に向けた取組を推進してほしいと考え、質問します。 まずは、推進する理由としまして、河川環境が悪化していくかなど、生物の多様性ある河川として、漁業資源が回復できる河川として、河川環境の現状を本市がどう捉えているかをお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 四万十川本流の河川環境につきまして、内水面漁業の視点から申し上げさせていただきたいと思います。 河川環境は、近年の水産資源漁獲量の推移等から推測いたしますと悪化の傾向にあるものと認識をしております。また、河川における目視及び水中調査でも、河床に微細な土砂が堆積しまして、アユの産卵に支障を来すような状況がほぼ全流域に広がっている状況となっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 内水面からの近年の漁獲高等の推移からは悪化もしてようし、目視でも土砂が堆積しているのではないかというような現状認識を聞かせていただきました。 そうしますと次に、河川環境の悪化原因というものは現状どのようなものだと認識をしているのかを問わせていただきたいと思っております。 アユやウナギ、川エビなど、貴重な水産資源の漁獲量は先ほどおっしゃられたとおり減少しています。今年もアオノリが全く捕れんと友人の漁師が嘆いていました。また、「広報しまんと」３月号では、四万十川本流は昔と比べると透明度が悪化しており、河川環境を改善するための取組が求められるという言葉も読ませていただきました。本市としては、何が河川環境の悪化原因だと考えていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 河川環境の悪化の原因としまして、一頃言われておりました生活排水による影響は、下水道の整備や合併浄化槽の普及などによりまして改善傾向にあるものと考えておりますが、そのほか様々な要因が複合的に重なっているものではないかと推測をしております。 その一つといたしまして、川砂利の減少に伴います河床低下がございます。このことによって河床に石が少なくなり、アユの餌であるコケ類が繁茂できなくなっているものとも考えられます。 また、高知大との連携事業で、平成20年度から平成29年度までアユの稚魚遡上や病気等につきまして調査を行った経緯がございますけれども、この調査におきましても、不漁と河川環境との因果関係つきましては特定には至ってないといったこともございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 家庭排水については改善の傾向があると、ただその後に川砂利の減少等があってアユの不漁の話も聞かせていただきました。 こちらのほうに四万十川西部漁業協同組合が182名の方にアンケートを取ったものがございます。その中においては、四万十川が汚れる原因は、先ほどおっしゃったような家庭排水であったり、田んぼの流入水、建設現場の濁水、またはダム、そのようなものが悪化の原因ではないかというふうに書かれております。まだまだ悪化原因について、先ほどの最後の答弁でもあったように分からないことがあると、多くのことが分からないというふうに私も思っておりますので、その原因を究明し、改善策を考えていく必要性があると私思っております。 その上で、次に参ります。 本市の取組についてです。 今西部漁協による漁業資源回復に資する河川環境の改善に向けた取組が積極的に行われています。取組内容として、砂利を重機で１ｍから１ｍ50㎝程度掘り起こし、その場に砂利を戻すことで根詰まりの解消、伏流水の確保による河川環境改善を目指しています。また、河原の草を取り除く取組、河原に生えた草を重機で掘り起こし除草することで根詰まりの解消、景観保全を目指す取組です。 この取組ですが、漁協は四万十市内全地区に対して回覧板による取組の周知も行い、市民の理解を得ながら、一丸となって四万十川をよくしたいという姿勢もうかがえます。私も現地を見てきました。見てみますと、確かに土砂が堆積して、石の数が少なくなっているようにも見えます。また、目の前で掘削されたところに水が浸透してないことを見ますと、土砂が詰まっていると考えられます。河原がコンクリートになっていると、そのような表現も聞きました。そう言われても仕方がないというふうに考えます。 漁協の組合長は、寺尾君よ、四万十川は一番の財産だと、これを絶対に忘れんとってくれと言われました。少し古いデータですが、平成29年に行われた市民、また事業者を対象として実施した環境に関する意識調査で、四万十市の環境をよくするために優先して取り組む必要があるものとして、四万十川の保全が１番に、そして次点で四万十川の景観と生態系の保全がありました。市民も同様の思いを持っていると考えられます。 冒頭でも述べたように、本市は市の名称に四万十を冠し、「川とともに生きるまち」をパワーワードにしている町として、全国どの町よりもこのような状況を改善していかなくてはいけないと考えます。 また、この漁協の取組は、本市の四万十市環境基本条例の第３条２項にもあるように、環境の保全及び創造は、長いので途中割愛しますが、市、事業者及び市民が公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行わなければならないという文言のとおり、積極的な取組が西部漁協によってなされています。これからこの取組による効果を検証し、今後の取組に活用するということで、これに対し本市のフォローアップはどのようなものがありますでしょうか、考えてますでしょうか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 四万十川西部漁協によって行われておりますアユ等の生育に適した環境づくりのための河床整備の取組につきましては、常に情報共有をしながら実施をしていただいておりまして、効果を検証するため、国立高知高専の教授に関連する調査をしていただいております。令和４年度からは、四万十市・四万十町、そして流域５つの漁協で組織します四万十川漁業振興協議会での取組とするよう準備も進めておりまして、本市といたしましても、専門家による取組の効果の調査、データ分析に要する費用の一部を同協議会負担金として令和４年度予算にもお願いしているところでもございます。一言で申しますと一緒になって進めていくということでございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 一緒に進めていただくということで大変納得もしています。しっかりとやっていただきたいということですね。 また、この取組に対して、私は確かなしっかりとした検証を得られるように、もし万が一予算が足りないようなことがあったとしても、そこに対して追加して積極的にこの取組の支援をしていただきたい、そのようなお気持ちで本市はこの取組をサポートしていただきたいと思っておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午前11時15分 小休 午前11時16分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今ほど寺尾議員からのご質問に、今年度当初予算にも若干でありますが、組んでおりますが、もしそれが足らないという形になれば当然それに補正をしなくてはならないと思いますし、当然そこの中でしっかりとしたデータを取った中で、これ当然四万十市だけでやるものではありませんので、幸い私が今四万十川保全機構の会長とまた財団の理事長を今年から２年間やるようになっておりますので、この流域全体で四万十川の再生についても今後議論をしていき、そこの中でまた県あるいは国のほうに声を上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 市長、ありがとうございました。ぜひそのようなお気持ちでこの取組をバックアップしていっていただきたいと思っております。 次に、河川環境改善に向けた横断的な組織体制をお聞かせください。 この漁協の取組のフォローやバックアップを今主軸として担当してくださっています農林水産課だけでなく、四万十川の河川環境の改善には、恐らく環境生活課も自然環境の保全の視点でできることもあると考えます。また、治水面での確認も必要な場面があったり、土木の力が必要になってくることもあるでしょう。私としては、本市一丸となって横断的な組織体制による河川環境改善に向けた取組をしていってほしいと思っております。こちらのことについてお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 私のほうから、水産振興の所管の立場としましてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、河川環境の改善に向けた取組につきましては、議員おっしゃるとおり、私ども水産振興の所管のみでなし得ることでないというふうにも承知をしております。現在、水産振興・資源回復の観点から農林水産課で取り組み、必要に応じて環境生活課、支所産業建設課等と情報共有に努めておりますけれども、四万十川全体の自然環境も含めた取組になりますと、環境面のみならず、内容によっては治水・防災面への影響も含めた検討が必要になりますので、関係各課が連携することが最も必要であるというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 以前に、この四万十市では四万十川対策室など四万十川のことを考えた取組を室としてやっていたということも覚えております。今後、そのようなこともぜひ考えていただきながら、横断的な体制を取っていただいて、「川とともに生きるまち」というものの実現を図っていっていただきたいと考えます。 最後に、連携強化についてです。 市長も先ほど少し触れていただきましたが、まずは漁協の取組のフォローが一番大切だと思っております。今後は、今回の取組をきっかけに、私としては全国に先んじて様々な河川環境の改善に向けた研究フィールドに四万十川をしてもらい、「川とともに生きるまち」として全国に河川環境改善に向けた事例を発表できるようにも取り組んでもらいたいと思います。河川環境の改善を本市だけでなすということは困難です。本市がしっかりと旗振り役をしながら、流域の自治体の協力、県の協力、国や専門家と連携し、初めて河川環境の改善はなされるものだと考えます。 本日の高知新聞にも、物部川の土砂管理に関する新たな取組が掲載されていました。私たちも連携強化をもっと進めていってほしい、そう思います。ぜひそこについてどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 議員の言われますとおり、本市のみで河川環境の改善に取り組むことは困難であろうと思っております。本年度、本市が事務局を務めております四万十川漁業振興協議会が主体となりまして、高知県や四万十川財団と連携して新たな取組がスタートしたばかりでございますが、令和３年度は、高知県水産振興・土木両部長に環境改善のための岩石投入について要望を行っております。その要望を行ったところ、早速幡多土木事務所が支流の広見川から河川状況調査に着手をしていただいております。そういった要望の成果も出てきております。 したがいまして、今後も息の長い取組にはなろうかと思いますけれども、県の環境部や国、そして学識経験者、四万十川自然再生協議会等も含めた組織に発展させるように、先ほどの四万十川漁業振興協議会で関係機関へ働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 本当にこれ長いスパンで、長い期間で考えていくことだと思います。それに対しては恐らく大きな予算もかかってくるかもしれません。ただ、私たち四万十市としては、何度も言うように「川とともに生きるまち」というものを掲げている中では、ぜひ全国に先立った新しい取組を進めていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の質問を終わらせていただきます。 ２番目、担い手不足の解消です。 私は最近、働ける人はおらんかとよく聞かれます。また、例えば介護事業者や土木関係からは外国人労働者の活用検討を聞いたりします。農業では担い手がいないことは全国規模の問題です。この状況、担い手不足の解消につながるように、私は外国人の受入れをもっと前向きに企業が考えられるよう、本市としてバックアップできることを今から考えていく必要があると思います。その視点があるので、来年度から黒潮町に続き、本市も日本語サロンに取り組む姿勢はいいと考えています。 私は行政には、この取り組む姿勢以外にも、もっとしっかりと計画や考えをまとめ、外国人の受入れに積極的な姿勢をつくってもらいたいです。 例えば、どのような職種で外国人は必要とされているのか、どの国の人たちがその職種や私たちの地域にマッチングするのか、また市民と外国人が互いに安心して暮らせるようにするにはどうしたらいいか、そのためには外国の都市との友好関係を築く事業が必要になるのか、宗教の違いは、労働者の相談窓口はなど、本市にとって外国人材増加に向けた理想像を描き、目標値を掲げるなどの事業計画策定への取組が今必要とされているのではないかと考えます。 私が知っている外国人の中には、母国で小さな子供を夫に預け、こちらの縫製工場に働きに来た女性もいます。日本で働くことに夢を持って来る青年外国人などもいます。そんな人たちが安心して働き、安心して暮らせる環境づくりが担い手の解消にもつながってきます。 先日は、ある企業から、外国人労働者が本当によく働いてくれたという言葉や外国人労働者が休みの日などに集える場をつくってあげることも大切かもしれないという言葉を聞きました。私たちの地域は、日本において住みやすい地域とも言われることはありますが、外国までそれが伝わっているとは限らず、また高知県は全国の中でも最低賃金が低く、収入面での魅力に欠けます。それを補えるだけの計画が私は必要だと考えています。本市には今から策定に向けた取組をしてもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） まず、労働者や担い手が不足している職種や職業の把握でございますが、ハローワークの求人倍率において把握ができます。12月分の求人求職状況でございますが、全体の求人倍率が1.18倍、職業別を見ますと、建築・土木・測量技術者で4.33倍、看護師・保健師・助産師が3.00倍、コロナの影響を受けております接客・給仕の職業が6.68倍、介護関連は4.50倍となっております。専門的・技術的職業において人手不足が深刻となっております。 反対に、一般事務員でございますが、求人倍率0.28倍となっておりまして、求職者181人に対しまして求人51名と、市民が求めている事務的な雇用の場が少ないのが本市の実情でございます。 このように、本市の労働力・担い手不足の業種や職種は多岐にわたっております。また、外国人技能実習生などにおけます受入れ可能な業種や職種も、令和３年３月16日時点では85職種、156作業あり、また在留資格特定技能でも14業種で受入れが可能となっております。このことから、県や国の外国人受入れに関する動きを注視しまして、各分野・各業種ごとに庁内各課がそれぞれ対応していくことが必要となっております。 今ほど議員がおっしゃいました外国人増加に向けた理想像、また目標値を掲げた事業計画の策定でございますが、これは全庁的な調整の下に、外国の人材送り出し国との関係構築、また人材管理団体や人手不足の事業者の方々との調整のほか、外国人人材と地域の交流から外国人の方が暮らしやすい地域や安全・安心な環境づくりまで、総合的な計画が想定されます。このことから、現状、観光商工課といたしましては特別に外国人材確保の計画を策定することは難しいと考えております。 ただ、本市で策定しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略、また産業振興計画におきまして、既に産業の担い手・人材の確保・育成については、全産業分野に共通する重要な課題として、人口減少が進む中で人手不足も深刻化しており、外国人材の受入れも視野に、国や県と連携しながら、人手不足の解消に努めることと位置づけをさせていただいております。 なお、本課としましては、今後、外国人労働者等が年々増加することも見込まれます。このことから、外国人労働者だけに限らず、本市で生活をしております全ての外国人の方々に対しまして、４月より県の国際交流課、また公益財団法人高知県国際交流協会のほか、庁内の関係各課と連携をいたしまして、先ほど議員がおっしゃいました日本語サロンも開設し、運営していくこととしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 総合的な視点になると、様々なところの説明にあったようになかなか難しいものだなというふうに理解させていただきました。 しかしながら、一定の外国人材に対する動きであったり、取組っていうのは、もう少しこの日本語サロンをやる上では、本市として考えていっていただきたいと思っています。 市長は、すみません、もしよろしければなんですけど、議会の初めに説明してくださる中で、最近、外国人材のことも少し出してくださっていると思いますけども、市長自身はこの外国人材をどのようにお考えされているのかっていうのを、構わなければお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、外国人材の活用でありますけれども、これは当然今後いろんな面で大切なことであろうと思います。 特に平成の半ば頃であれば、職種にしても介護関係の仕事については大変当時から厳しいものがあったと認識をしております。また同時に、農業あるいは水産業等々、また建設業や建築業につきましても、これ全てを日本人で賄うのについてはこれから先大変厳しくなってくるのではないかなと思います。そこの中では、どうしても外国人材を活用した中でいろいろな業種の維持発展をしていかなくてはなりませんし、これは職種に限らず、全てのことにおいてでありますけれども、特にこのコロナという関係でここ２年間、インバウンドの関係が大変低迷をしておりましたけれども、観光も含めまして、全てのことにつきまして日本一国で考える時代はもう終わったのではないかなという思いをしております。当然そこの中にはしっかりと人材を受け入れるその体制もしていく必要がありますし、また来ていただいた方々にサポートをする、そういう形の中で、一緒になった中で、先ほど申しましたような介護事業や、また第１次産業を含めまして、多くの職種を守り、そしてそれを発展させていく、そのためには外国人材の活用というものは必要不可欠であると私は認識をしております。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 私と同様の考えを持っていただいてくださっているというふうに認識をさせていただきました。 最近、地域を回っていると、例えば農業従事者の若い方から、人・農地プランのことに触れるような話もありました。農地を集約して自分たちに任せていただくことは大変ありがたいが、しかしながら自分たちができるからやっているのではなく、やらざるを得んからやるという視点もあると、それは担い手が少ないということで、その担い手解消をいかに考えていくかと、これは大きな課題だと思っております。様々な職種で日本人が足りない、これをどのようにこの町が解決していくか、ぜひ考えていっていただきたいと思いますし、微力ながら、私もできることはやらせていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 ３番、市産材利用促進についてです。 １つ目は、東山小学校の改築事業についてです。 今回の予算にも上がっていますが、東山小学校改築事業には以前から関心を持っていました。教育委員会には足を運んで、当時の意見交換の中では、東山小学校が建て直しになるということも決まっていなかった段階でしたので、木造化を中心とする市産材利用の観点について窓口であまり議論を深めることができなかったと記憶をしています。 しかし、ここに来て、建て直しをする方針とそのための設計委託が非木造で鉄骨、恐らく木質化を図ると思いますけれども、そのような設計委託料で上がっています。委託料については予算委員会で行うとしまして、ここに至るまでの市産材利用に関する協議として、どのような形で誰が参加されたのか、その経緯、また木造にできない諸課題があるとすれば、それをお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えさせていただきます。 老朽化が進みます東山小学校につきましては、令和３年度に耐力度調査を行いまして、その結果を踏まえた上で、令和４年度に設計業務に着手する計画といたしております。 この設計業務を計画する上で、教育委員会といたしましては現地での建て替えを考えておりますが、現敷地には拡張するだけの余地がなく、空間が限られていること、また教員や来客、送迎の保護者等も含めまして駐車場が非常に狭いこと等を踏まえ、限られた敷地の有効利用といった観点、また今後の東山小学校区における児童数の推移を踏まえた建物の想定される規模等から、改築後の校舎につきましては現在のところ、３階建ての鉄筋コンクリート造を想定しているとこでございます。議員おっしゃったように、内装等につきましては市産材を利用した木質化を念頭に置いて計画したいというふうに考えております。 課題ということでございますけども、当然市の市産材利用促進方針というものがございまして、市有施設につきましては原則木造とするということがうたわれているとこでございまして、これは教育委員会としても承知をしているとこでございます。 ただ、規模等を考えた場合につきまして、現在想定をされております必要面積と申しますのが3,800㎡ほどになろうかというふうに考えております。また、先ほど申しましたとおり、３階建てというようなこともございますので、この利用促進の方針から考えた場合につきましては、木造ということではなく、非木造ということで想定をするということが適当なのかということで、現在のところ、予算のほうにつきましては上げさせていただいているというとこでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） ただいま
学校教育課長から答弁がございましたとおり、東山小学校につきましては、地上３階建ての建物でございますので、現在の四万十市産材利用促進方針の規定外ではございます。農林水産課ではこの規定に基づきまして、公共建築物建設に当たっては規模に応じて木造・木質化することを推進しておりまして、その都度関係各課と協議を行っております。したがいまして、同校の内装など可能な部分の木質化の詳細につきましては、今後、協議を重ねていくこととしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 経緯を聞かせていただきました。今の答弁の中で私がちょっと気になるのは、この四万十市産材の利用促進方針は、市産材を使っていくということがもともとある中で、今できる限りの範疇内のことを記載しているんです。この後にもありますけども、国や県も、県に至っては今３階以下については、ＣＬＴも恐らく使うかもしれませんが、木造化を図るということもうたっている中、できたら市産材方針の範疇ではなく、それ以外のところも、以前の答弁でも研修して学び、できる限りのことを木材の振興になるように本当はやっていただきたいと、そのような姿を私は期待はしておりました。 ただ、正直この地域でそこまで技術が発展してないということもあると思いますので、こちらについてはまだ簡単なことじゃないと理解しております。この件については、現状ところ了とさせていただいて、できる限り市産材の利用を考えていただきたいと思います。 続きまして、今の件、少し触れさせていただきましたが、四万十市産材利用促進方針の改正についてです。 一般質問で林産業について問わせていただくのは３議会連続となります。単純に林産業の振興を進めたいというわけではなく、木材利用に関する日本の機運は高まってきていると私考えているからです。さきの質問でもお伝えしましたが、また松浦議員も詳しくお話をしてくださいましたが、国は脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律をつくりました。国の公共建築物は、原則として木造化を図るとしています。また、高知県も高知県産材利用推進方針と県産材利用推進に向けた行動計画で県産材の需要拡大を図ろうとしています。 本市において、四万十市産材利用促進方針を定めていますが、昨今の例えはゼロカーボンシティ宣言も行う中で、その実現に向けた取組も進めています。四万十市産材利用促進方針を、先ほども述べたように、法律や県の方針を参考にしながら、今の時代に合った内容に改正する時期ではないでしょうか。改正に向けた取組を行えないかを問います。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 繰り返しになります、議員がおっしゃられたことを重複いたしますけれども、昨年、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が改正されまして、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が10月に施行されたところでございます。このことによりまして、令和４年度に高知県木材利用推進方針が改正をされます。基本方針の対象を公共建築物から一般の建築物まで拡大する、それから建築物の木造化を検討する基準の見直しなどが変更となる予定でございます。 また、同法第12条の規定によりますと、市町村は都道府県方針に即して市町村方針を定めることができるとされております。こうしたことから、本市におきましても高知県の方針に即しつつ、地域の実情も勘案しまして、関係各課と協議を重ねながら、令和４年度中に現行の四万十市産材利用促進方針を改正する予定で進めております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 今の時代に合った改正のほうに取り組んでいただけるような答弁だったと思います。大変ありがたく思い、了とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 課題解決への取組です。 私は、市産材の利用促進方針だけでは林産業は活性化するとは思っていません。重要なのは、先ほどの答弁でもあったと思います、実際に市産材などの木材を使う公共建築事業が増加され、それにより本市の企業の木材を扱う技術が向上すること、木材を扱える人材が育成されることが重要です。例えば、具同保育所の木造による建て替えは課題解決への取組の一つとなり得ます。 また、ここで小さな取組を紹介させていただきます。 こちらのヒノキの椅子についてです。この椅子は、地元の木工屋さんに市産材を利用して作ってもらいました。そして、保育士の人たちに保育所で使ってもらえるかをお聞きしたところです。これは、子供たちの木育の観点、そして市産材の活用を一つでも増やしたいという思いからやっております。 先日、保育士たちからご意見をまとめたものをいただきました。保育所で活用してもらうための課題もいただいたところです。本当にありがとうございます。その課題として、椅子の形状に関する課題もありますが、私としては、市産材を活用したこんな椅子を作れる人たちもこの町にそこまでいないのかなということが課題だというふうにも捉えています。しかし、こういう試験的取組からも市産材を扱える人材の育みに寄与し、地産地消ができる環境ができれば、市産材を生かした本市独自の木工物品の事業などもできるのじゃないかと期待をしております。 さて、話が戻りますが、私が言いたいことは、これから国の方針もあり、林産業が向上するように木材を生かした物品などの視点もありますが、大きな視点として、もっと公共建築物における木造活用の推進に取り組むこと、それによる企業技術の向上、人材育成など課題解決を図ってもらいたいと思っておりますが、こちらについてご答弁いただけますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 人材の育成ということでございますが、本市職員の意識の醸成という観点からご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、自治体が行います公共施設の整備に地域産材・地域産木材を活用することは、木材のよさのＰＲや地域経済の寄与などに有効であると思っております。建築物への木材利用につきましては、コストや各施設に求められます機能など制約があると思いますが、国や県が積極的に推進中でもございまして、本市におきましても、同様に公共施設への木材利用を進めております。 当市の公共施設における木材利用の推進のため、林業担当はもちろんのことでございますが、各種施設整備を担当する職員に対しましても、基本方針の周知や木材を活用することのメリットなどを伝えるほか、公共施設への整備に当たって、木質・木造化について協議検討を重ね、知識の獲得、また木材利用への意識の醸成に努めているところでございまして、今後も引き続きこうした取組を続けてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 今のお話は職員のことだったと思います。私は職員も大切だと思います。地域の木材を扱う人たちも、このような国の動きも合わせて、一緒になって勉強していくということが大切だと思うんですね。事業をつくっても、その木造化を実現できる技術がこの町の人たちになければ、なかなかそれを実現化していくということは難しいと考えています。その点で、もう少し、今職員のことをおっしゃいましたけれども、地域企業の方々との交流・交渉を考えていっていただきたいと思うんですが、この点については何かご答弁いただけるものはありませんでしょうか。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 先ほど法律も改正されたということのご答弁もいたしました。その中で、大きな改正点としまして、公共の施設から一般の民間等も含めます建物の木造・木質化ということがうたわれておりますので、そうした観点からも、我々行政職員が公共施設の建て替えについての協議検討をするだけではなく、民間の方のそういった意識も重要であろうと思います。こうしたことは、少しずつにはなろうかと思いますが、そうした意識を市民の皆様にも何らか周知もしていくべき必要もあろうかと思いますし、また林業行政を進める中で、林業に従事するいろんな産業の方がおります。林業担当職員が学びの場として民間の製材所さんとかと意見交換とかも行ったりもしております。そうした中で、できる範囲にはなろうかと思いますが、そうした木材従事の業種の方、それから我々林業を担当する行政職員が一緒になって、広く一般の市民の方へそういった意識づけとか周知できるような方策も考えていく必要もあろうかというふうには思っております。具体にはこれから考えさせていただきたいとは思います。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 なお、もう少し具体的なとこが欲しいなっていうとこに思いますね。今回、具同保育所の木造化もされましたけども、しかしながら東山小学校については今の方針に従った形で簡単にはできないというとこでとどまり、その先のことまで話すことはできませんでした。そこをもう一歩進めるためには、今おっしゃったことを実現されるために具体的な行動っていうものを聞かせていただければなというふうに思ったところです。 先ほど松浦議員から森山副市長のお名前も出ましたけれども、すみません、森山副市長はウッドチェンジも考えてる中では、職員と企業とが一体となった勉強などをどのようにしていければいいかとか、そのようなことっていうのは何かしらご意見、ご答弁できることはありますでしょうか。
○議長（小出徳彦） 森山副市長。
◎副市長（森山崇） 答弁させていただきます。 公共施設の木材利用については、先ほど農林水産課長のほうから答弁させていただいたとおりではあるんですけれども、私として思っていることは、１つ国のほうで法律が改正されたからといって、自治体の公共施設のほうが全て右へ倣えという形で進めるべきものではないというか、例えば建築物などを建てる際は、そこの施設管理者のほうで経済性などいろんなもの、耐久性、そうしたものを総合的に判断して決定すべきものなので、一概に木造化しなければならないということもないわけであるんですけれども、寺尾議員がおっしゃられるとおり、なかなかこれまでやってこなかった木造化とかいうのを進めるときに、発注者側の話もありますし、受注者側の話もあると思います。市民の皆様へのその理解という面もあると思ってまして、それを少しずつでも具体に行動ということなんですけども、あえて申しますと、民間の企業さんとの関わりで言うと、例えば四万十市にも建築協会さんなどはおられますので、そうしたところで、例えば木造化といったときに、各社さんの技術で建築が可能であるかどうかとか、そうしたところをまずは意見交換しながらやっていくことも考えられると思ったところではありますが、その辺はいろいろ意見交換をしながら、関係者一丸となって何ができるのかというのは考えていったらいいんじゃないかなとは思ったところでございました。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 すみません、僕が前へ出過ぎたかもしれません、申し訳ございません。 確かにお互いのまず意見交換から始めないかなというところであると思いますし、決して東山小学校も木造化すべしということではないんですね。財政状況もそこまで芳しくない中で、法定年数が有利な鉄骨っていうのも大切なことだというふうに認識をしております。 ただ、法律も変わる中で前向きに木材を使っていただきたいと思い、このような質問をさせていただきました。今後とも、どうぞ林産業の推進にお力をお貸しください。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の４番目、子育て情報についてです。 ＳＮＳ等による情報発信、初めにフェイスブックでの子育て情報の実績と課題を問います。 本市は、2021年６月からフェイスブックでの子育てに関する情報を発信し始めました。あれから約９か月がたちますが、子育て情報をフェイスブックによって発信をして、どのような実績、また成果を得ましたか。課題点はあったりしますでしょうか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、フェイスブックの運用実績と課題についてお答えいたします。 まず、実績でございますけれども、現在のフォロワー数は77人でございまして、開設から２月末までの９か月間で141件の記事を投稿しておりまして、１件の記事に対しまして平均73人の方に閲覧していただいております。２月には延べの閲覧数が１万件を超えるなど、一定数の方には記事を読んでいただいている状況ではございますが、市全体の子育て世帯数、小学生以下でしたら約2,000世帯ございますけれども、その世帯数と比較しますと、フォロワー数・閲覧数共にまだ十分とは言えない状況でございまして、このことを課題の一つとして認識しているところです。今後もページのＰＲを行いまして、閲覧数の増加を図っていく取組が必要であるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 見てくださる方が少ないということはそうなるだろうなというふうに、僕も、また恐らく職員もそう感じておりましたが、僕も2020年12月の一般質問でフェイスブックでの子育て情報発信を了としました。それは、職員が意欲的に情報発信を行う姿勢に共感をしたからです。 ただし、当時の質問でも問わせていただきましたが、先ほども言ったとおり、フェイスブックを活用することに対しての疑問はありました。しかし、そのときの答弁で、フェイスブックでスタートして、有効な情報発信をする仕組みづくりをうまく活用できる体制を確立した上で、その後に利用規模の多い媒体への展開というものを検討してまいりますと答弁されたので、そこについても了としたのを覚えています。 さて、昨日から、本市では子育て情報の発信にインスタグラムも活用し出しました。素早い対応だったとは言いません。しかし、2020年12月に開催された市長と語ろう子育て座談会でも、保護者から望まれていたインスタグラムの活用を実現したことはよかったと本当に思っています。 そこで、質問ですが、このインスタグラムを含めて、子育て座談会で望まれたＳＮＳではＬＩＮＥもあります。フェイスブック以外でのＳＮＳ等での情報発信についてどう考えていますか、お答えください。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） まず、フェイスブック以外での情報発信をどのように考えているかでございますけれども、なかなか全てのツールを活用した情報発信の体制を一挙に整備することは困難な状況の中で、今現在としましては、昨年度からこの情報発信の充実に努めているところでございますけれども、できることを一つ一つ着実に前に進めている状況でございます。そういう中で、先ほどのご質問の中にもございましたが、もう一つの情報発信のツールとしまして、インスタグラムの情報発信の体制も整えましたので、３月より運用開始したところでございます。これによりまして、複数媒体での情報発信が可能ということにはなりましたので、今後、より多くの子育て世代の皆様に必要な情報が提供できるものと考えております。 次に、ＬＩＮＥのお話もございました。ＬＩＮＥの活用についての検討経過でございますけれども、ご承知のとおり、四万十市のＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、地震防災課の管理の下、災害情報の周知のほか、各種啓発の広報などに活用されているところでございます。 そういう中で、子育て情報に特化した公式アカウントを別に取得することも検討はした経過がございますけれども、ＬＩＮＥはユーザー数が多いものの、登録していただいた方にしか情報が届かない、拡散性がないということ、それからメッセージを配信する場合でございますけれども、長文のお知らせが多くなる、それは読みづらいのではないかという心配、そういった課題がございます。また、メッセージを一定数以上の発信を行いますと、別にアカウントを設けましたら有料になるということもございまして、子育て分野独自での運用というものは現在、見送っている状況でございます。 しかしながら、ＬＩＮＥを活用した情報発信にはメリットも当然ございますので、現在、地震防災課、それから企画広報課と連携しまして、ユーザーが欲しい情報だけを選択して受け取れることができるセグメント配信、これについて市公式ＬＩＮＥで実施ができないかどうか、協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 前向きに取り組んでくださっていると思います。ここに関わっている職員も非常に熱心な方だというふうな認識もしておりますので、これは失敗してもいいと思うんですよ。チャレンジすることが、チャレンジした中でどういう成果があってくるかということもぜひ考えながら進めてもらえたらなというふうに思います。 最後に、本市のホームページがリニューアル間近です。市民や働かれる人たち、移住者、時にこの町を訪れる観光客などが必要な情報を分かりやすく手に入れられることに期待をしています。そして、子育てにおいても、先ほどからＳＮＳでの情報発信について質問させていただきました。全てＳＮＳで情報発信すればいいということではないと思います。一番重要なのは、情報元となる本市のホームページです。ＳＮＳとの連動性を高めて、保護者にとって分かりやすい表現を心がけ、読みやすくアクセスしやすい情報の提供に努めてほしいのですが、何か今後の工夫などを考えていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えします。 リニューアル後の新ホームページでは、新たに子育て支援に関する情報を集約しました子育て応援サイトというものを開設する予定でございます。これによりまして、子育て世代にとってより身近で分かりやすいサイトとなるよう、今後も工夫していきたいと考えているところでございます。 それから、ご提案のありましたＳＮＳとの連携ということにつきましては、これも不可欠であると考えております。先ほど申しました新しい子育て応援サイトでは、子育て応援フェイスブックページの内容がトップページに埋め込まれる予定でありまして、そのままスクロールして閲覧もできる、そういう体制が整います。 それから、インスタグラムにつきましては、ページへの埋め込みができないというようなこともございますが、見やすい場所に、こちらにつきましてはバナーを設けまして、このサイトを閲覧した方をインスタグラムに誘導できるように工夫していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 様々な工夫をされることをお聞かせしていただきました。 今のお話の中で、僕もいろんなことをやってくださいというふうにお願いもしてますが、ホームページ上は、分かりやすくするためにはシンプルなものもいいというふうに考えます。一度試していただいて、足ることが分かれば、例えばそのインスタグラムのバナーなどは、もしかしたら不用になるかもしれません。そういうこともちょっと気に留めながら、チャレンジしていっていただきたいと思います。 それでは、今期最後の私の質問を終わらせていただきますが、今日まで私の妻光加さんも常に傍聴していただきました。本当に感謝をして、そこに対して、今期質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で寺尾真吾議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時３分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 市道の維持管理の範囲について質問をいたします。 まず初めに、12月議会で西土佐小学校沿いの市道の整備などをお願いしておりましたけれども、早速工事に着手していただき、ありがとうございます。引き続き残りの地域につきましてもよろしくお願いいたします。 さて、本市の市道は1,500路線、延長は715kmに及び、維持管理においてもご苦労が多いことと推測いたします。日常の努力に感謝申し上げます。 市道において幹線道路以外の草刈りなどの管理の多くは、該当する地区住民の方にお願いをしていると思います。市道の維持に関わって、市から草刈り等に対して、名前は違っているかもしれませんが、地区の協力金が支払われていると思います。 しかし、同じ市道で住民の生活道となっている路線で協力金が下りず、無償のところもあると聞いております。協力金の対象としてさび分ける基準はどのようになっているのか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 本市では、草刈りなどの軽微な維持作業につきましては、地域の実情に合わせまして、沿道の地区の方々にご協力をいただいているところであり、限られた予算の中で適正な管理をしていくためにも、これらの活動は不可欠であるというふうに認識をしておるところでございます。 こういった中で、こういった軽微な作業につきましては、これまで中村と西土佐地域において単価の設定根拠などに異なった対応となっておりましたので、公平性を保つこと、それから維持可能なメンテナンスを図る観点から、令和３年４月１日付、これで四万十市道路維持補修費交付要綱、これを制定いたしまして、維持についての取組を進めているところでございます。 この要綱の内容につきまして少し申し上げますと、補修費を交付する目的を、市道の安全管理はもとより、地域のコミュニティーの向上、こういったことも目的としておりまして、あらかじめ地域が協働して取り組んでいる路線やその対象区間、作業頻度、経費の算定方法などを定めて運用しているところでございます。 この中で、先ほど川村議員のほうから、路線によってこの経費が交付されない事例があったというふうにお伺いをしたところでございますけれども、この要綱は本年度を初年度といたしまして１年間運用したところでございますが、路線の維持をする計画の延長と実作業延長に誤差があったり、それから過去の実績に基づいて路線を選定したわけですけれども、そこに漏れがあったりということで、地域の方々にもご迷惑もおかけしたところでございます。また、一部地区では、高齢化により作業が困難だというご相談も寄せられたところでございます。 こういったところを、市といたしましても何とかしなくてはならないということで、来年度の運用に当たりましては、事前に各地区とヒアリングなども実施しながら、実情に見合った内容とするように適宜要綱を改正してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 地域の高齢化が進んでる中で、地区単位での草刈り等への出役に参加することが困難な方が増え、小さな地区では市道の維持管理が大変になっているところも出てきているところです。もし地区が自分たちの維持管理ができないと判断した場合は、市の管理にスムーズに移行できるものかどうか、その件についてお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 先ほど議員のご指摘のような事例はもう既に発生もしておるところでございます。こういった中で、この交付要綱に、先ほども申しましたとおり、掲げております目的の一つに地域のコミュニティーの維持とか、そういったことも含まれておりまして、例えば出役で草刈りをしていただいた後に、それの費用をもって、みんなで集まって食事をしていただくとか、そういったことにもつながればという思いでありますので、可能な限り私ども地域の方々にお願いをしているところでございます。 ただ、高齢化によりそういったことがかなわないという箇所もございますけれども、そういった場合には、私どもの委託業者の中で対応させていただいているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、市道の点検や管理の頻度について質問をいたします。 台風災害等で被害時には市道のパトロール等をいただいておりますけれども、日常の市道の点検や維持管理の頻度はどのようになっているのか、質問したいと思います。 市道によっては、日々の通勤や用事で使う生活道でもあるにもかかわらず、落石などにより側溝が詰まっていたり、木の葉が落ちたりしているところもあります。また、地域が市に全面的に管理をお願いした場合の点検管理にも関わってきますので、市道の点検管理についてどのような頻度で実施されているのか、質問いたしたいと思います。 また、トンネルが開通した後の元国道路線の管理はどのようになっているのか、併せてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） まずは、点検の頻度というご質問についてお答えいたします。 先ほど議員もおっしゃいましたとおり、本市では700kmを超える市道を有しております。これは高知県で高知市に次いで２番目、それから高知県内にある国道の２倍に相当するという状況でございます。 こういったことから、点検については、全ての路線を一様に状況を把握することは非常に難しいことから、地区の方々や周辺の皆様方のご連絡によるもののほか、委託業者が現場に出向く際にパトロールをする、それから担当課の職員が現場に出る際に目視確認を行うことで把握に努めているという状況でございます。 また、業者への地区別の維持補修の委託もしておりまして、これまで西土佐地域に加えまして、令和３年度からは災害時に迂回路のない市道を有する地区が中村地域にも４地区ほどございますので、そういったところにつきましても、あらかじめ業者を定め、災害後すぐにパトロールに行っていただく、こういったことにも努めておりまして、災害時、地区の孤立がないようにというふうなことも取り組んでおるところでございます。 さらに、令和元年９月議会でございました、川村議員のほうから、路線バスなんかを利用して情報を収集してはというご提案もいただいたところでございますので、その後すぐに運行バス会社はもとより、タクシー組合でありますとか郵便局、それから建設協会、それから西土佐・中村両地域の森林組合でありますとか、宅配なんかの運送業者、こういった13事業所に対しまして、異常に関しての情報の提供のお知らせをさせていただいたところでございます。 加えまして、その後の11月からは、スマートフォンアプリを活用した通報のシステムの試験運用に入りましたので、こういったことについても同様に13社の業者に周知を行っておりますし、また市民の皆様に向けても、公式ホームページで周知を図っておりますし、それから建設協会とは意見交換などを通じて、現場に行く際にはということで直接お願いをしている状況でございまして、頻度で言うと毎日とかそういうわけにはいきませんけれども、担当課としましては、市道に見られる現状につきまして、様々な手だてを講じ、点検ができるよう取り組んでおりますし、今後も改善を加えながら、スピード感を持った対応をしていきたいというふうに思っております。 それから、もう一点ございました国道441号のトンネルができた後の県道の管理ということになってこようかと思いますけれども、基本的に県と合意しております内容は、県のほうで441の整備が済んだ段階で市が引渡しを受けるということになっております。 ただし、これに際しましては、一定の整備をいただいた上で引取りをしたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に移ります。 次に、健康推進・維持について、西土佐地区歯科治療について、歯科医師確保について質問をいたします。 先ほど午前中に松浦議員が質問しましたが、ちょっとダブることもあろうかと思いますが、あえてそのまま質問させていただきます。 西土佐江川崎で歯科治療をしてくださった方が引き続きの開業が困難になり、この３月末で閉業されます。閉業寸前となって対応が本当に遅くなってしまいましたけれども、西土佐地区で唯一の歯科医院であり、地域住民は大変不安を抱えております。高齢化が進む中で、遠方の歯科医院へは通院の心配があり、地元での歯科医療を望む声が強いものがあります。 今後、団塊の世代も後期高齢化社会を迎えることにもなるし、また中学生や小学生などの歯の点検なども予想されると思いますが、先ほど松浦議員の質問の答弁の中で、医師が第一だということで、私もそのとおりだと思います。また、賛否についての検討を今行っているということですけど、その検討はいつ頃までやられるのか、まずそれについてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
稲田保健課長兼
西土佐診療所事務局長。
◎保健課長兼
西土佐診療所事務局長（稲田修） ご答弁いたします。 西土佐地区の区長会からの要望書の回答期限は４月の区長会というふうになっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） そしたら、今年の７月までに結果を出すということですか。もし医者が見つかれば存続さすという方向で動くという考えとか、そうでなしにもう市としてはよう取り組まないという考えなのか、もしその賛否というのが、それを７月までに決めるということですかね。
○議長（小出徳彦）
稲田保健課長兼
西土佐診療所事務局長。
◎保健課長兼
西土佐診療所事務局長（稲田修） すみません、滑舌が悪くて。今年の４月に区長会を実施する予定ですので、それまでには回答することになってます。 ただ、その時点では、一定の方向性、もう無理とかということを明確にしたいというふうに思っております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 了解です。 西土佐では、遠いところでは中村圏内に50km以上離れているとこもありますが、そういった中で、今閉業される医師が医療器具なんかは無償で提供してもいいというような話も伺っておりますが、何とか西土佐で歯科治療ができる体制ができないか、そういった思いの中でなにしますと、大月町が県からの派遣というような状態で治療をやられてるというか、だから１つは県に依頼するというか、県にお願いするというような考えはないのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
稲田保健課長兼
西土佐診療所事務局長。
◎保健課長兼
西土佐診療所事務局長（稲田修） まず、岡村歯科から器材等を譲っていただくというふうなお話ですが、それについては、医療機器については日進月歩で、年々高性能に進化しているというふうに伺っておりますので、数年経過したものは古い機器というふうな判断をしておりまして、無償譲渡の話はもう既にお断りしました。 そして、大月町が高知大学から派遣をしていただいているということですが、高知大学にどれだけの派遣ができる医師がいるのか、そういったことは調査はしておりません。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） もし続けるとなれば、市単独でやるつもりなのか、先ほど言いよったように県にもお願いする方向というのも考慮したらいいんではないか、そうすれば医師そのものも雇うのも県のほうでやってくれるというふうに１つは考えてるわけですけど、そういうお考えはないのかどうかということ。
○議長（小出徳彦）
稲田保健課長兼
西土佐診療所事務局長。
◎保健課長兼
西土佐診療所事務局長（稲田修） 市独自というのは常勤医師を構えるというふうなことと解釈しますが、それについて、そもそも医師確保というものはハードルが非常に高くて、西土佐診療所の医師確保についても何年もかかったような経過もございますので大変厳しいというものがあると思います。 また、新しく診療科目を構えるとなった場合、一定の収支見込みは立てる必要があると思いますが、近隣の公設で歯科診療を行っている病院等に確認したところ、常勤医師や歯科衛生士等スタッフを抱えている施設では、一定の収入は見込めるものの、人件費等が経営を圧迫しているというふうなお話をいただいております。 また、週に１回とかというふうな派遣をしていただく場合ですけど、その場合、歯科衛生士とほかのスタッフのことも一緒に発生しますし、さらに１週間に１日程度の診察を行っているところでは、収入が少な過ぎて、それもまた赤字を生んでいるというふうに聞いておりますので、大変厳しいものがあるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 それでは、次に移ります。 農業政策について、種苗法について質問をさせていただきます。 2018年４月に、これまでの種子法が廃止され、新しく種苗法が導入されました。種苗法については、2020年12月議会でも質問をさせていただきましたが、種苗法による弊害は、本市農業の将来、食の安全、食糧危機にも及び得る問題であると考えますので、今回も質問させていただきます。 まず、種子法が廃止され、種苗法が制定されてからの本市農業への影響の実態について質問をいたします。 廃止された種子法は、戦後、国民の食糧を安定的に維持するために、農業基盤である稲・麦・大豆の種を国と地方自治体が責任を持って確保することを目的に、その地域に合った品種を地方自治体が研究・改良を重ね、新たな品種を開発してきました。種子法に代わって、2018年に制定された種苗法は、日本の優良な品種の海外流出を防ぐためという理由で種苗を登録制度とし、自家増殖を許諾制度に転換をいたしました。 しかし、日本の品種を海外に流出させないことと農家の自由な自家増殖とが直接関係していない事例がこれまでに多く報告されています。日本の品種を海外に流出させないための手だてはほかにあります。そのため、種苗法は、農家の種や苗の自由な自家増殖を禁止し、民間業者の種苗市場を拡大することが目的であると言われています。民間事業者には外国の資本も入ることが明らかになっています。農産物の競争力強化という旗印の下、外国の資本に日本の食料の自国生産の分まで依存する状況になりかねないと危惧をいたしております。 種子法が廃止された下で、都道府県の新品種の出願率は10年間で半減しています。和歌山県や大阪府・奈良県では、既に種子検査業務が民間委託されています。自家増殖の許諾料を既に払っている農家から、生産物の単価が低迷する中で、種苗費がかかり経費負担が大きいとか、登録品種が非常に高くコストがかかり過ぎるとかの声が上がっております。市内でも、栗農家から、新たな栗に接ぎ木をしようとしたら、１本100円の許諾料が求められたという話も聞きます。本市における実態の把握状況について質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 主要農産物種子法廃止と種苗法の導入後の本市農業への影響についてでございますが、来月４月１日から、果樹の登録品種の一部で自家増殖の許諾料が必要となることを確認をしております。ＪＡや高知県幡多農業振興センターによりますと、具体的な品目としましては、栗・ブドウ・梨などとなっております。 また、米につきましては、県内で栽培されている主な品種でも、にこまる・南国そだちなど登録品種がございますが、許諾料がかからないとのことでございます。 しかしながら、来月１日以降は、登録品種の自家増殖での栽培については新たな手続が必要となります。ＪＡの部会に加入している生産者の場合、部会で購入すれば部会で手続するとのことでございましたが、個人で購入する場合には手続の負担が増加することとなります。 ただし、本市で主に栽培されているのは手続が不要の一般品種であることから、大部分の農家につきましては、現在のところ、大きな影響はないというふうに考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、農家への支援策について質問いたします。 外国資本の進出面では、Ｆ１米の流通と遺伝子組換え農産物の開発では、世界の種子市場の上位４社の占有率は、農薬で８割、種子で６割以上となっています。これらの企業は、農薬・化学肥料の事業とセットでビジネスを展開しており、日本の農業にも普及しています。 日本でも農林水産省知的財産戦略2020では、稲は多様化するニーズに対応するために化学メーカーによる外食産業と結びついた品種の取組を推進するとしています。例えば、三井化学アグロが開発したＦ１品種のみつひかりは吉野家で使われ、またセブン－イレブンでは住友化学が開発したつくばＳＤを販売しています。Ｆ１品種なので、農家は自家採取はできず、毎年種子を購入しなければなりません。価格は固定種の８倍と言われております。 また、有機農業が推奨されておりますが、有機農業で野菜を栽培していた一般農家が、隣接する畑同士で遺伝子組換え野菜の花粉と交配し、遺伝子組換えの登録をしている農家や企業から育成権侵害で訴えられ、一般農家が敗訴した例が、外国ではありますが、カナダで500件以上出ております。 今回の法改正で判定制度と推定制度が導入されてきました。判定制度は、登録品種と類似の品種が同一かどうかを農水省が判定できる制度です。推定制度は、登録時に記載された特性表に法的に効果を持たせ、一般農家がこの特性と似たような作物を栽培した場合、その特性が育成権を持つ農家や企業が登録した特性表と一致すれば育成権が侵害されたことになり、訴えられることになります。また、一般農家が、自分が栽培したものが自分の作物であるということを証明するためには、既に出されている特性表と違うことを反証しなくてはならなくなります。 以上のことは、種子法が登録品種だけではなく、自由に自家増殖できるはずの在来種の栽培にも影響を及ぼすことを表しています。このような状況の中で、農家の栽培断念が出てきているとも言われております。 心配な点が多い種苗法の下で、四万十市においても外食産業と結びついた米の生産が求められる状況も出てくる可能性があります。企業から求められる米がＦ１品種であれば毎年高額な種子を購入しなければならなくなります。 また、登録品種でなく、一般品種だから心配がないと思っていても、隣接するところで登録された米を栽培した場合も花粉の受粉が起こる可能性があります。育成権侵害で訴えられることが起こるかもしれません。また、今後、種苗の企業独占が進んだ場合、いろいろな作物で許諾料の増加が心配されます。 四万十市の農家が栽培断念に追いやられる状況を防ぐために、市としてこのような状況にある本市の農家への支援策について質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 支援策につきましてお答えをいたします。 農家への支援策についてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、一部の品種で自家増殖の許諾料の支払いが必要になりますけれども、具体的には国の機関であります国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が登録しております果樹の品種の許諾料につきまして、接ぎ木や挿し木用の穂木１本当たりの費用が、個人であれば100円、団体であれば50円が新たに必要となります。 しかしながら、種苗費全体の金額からいたしますと少額とも言えますので、影響も少ないことが想定されます。 現在のところ、費用負担に係る支援については考えておりませんけれども、今後の動向につきましては、関係機関と共に注視をしていく必要があると考えております。 また、議員が言われました近隣農地の登録品種からの受粉による侵害疑義品種となる可能性についてでございますが、農林水産省のホームページによりますと、種苗法の改正で登録品種に権利が及ぶのは、登録品種と全ての特性が同じである場合であり、農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して取れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じとはならないため、登録品種の権利は及ばないということでございます。 なお、県にも確認をしておりますけれども、１度の受粉で登録品種と同等のものができる可能性は極めて低いとのことでございました。 こうしたことから、議員がご心配されてるような事態は回避をされるのではないかというふうにも考えられます。このため、この件につきましても支援策は現在のところ検討はしておりませんけれども、これからの施行となる制度でございますので、今後も状況を見守っていきたいと考えておるとこでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 支援としては今のところ考えてないというお答えでしたけど、例えばぶしゅかんもそうですけど、栗も市が指定というかしてる、特産品という形の中での支援をしてると、推奨しているということを考えますと、片方では苗に半額補助をすると、栗なんかで接ぎ木するとしても、１本の木に１本だけ接ぎ木するんでなしに、何か所かするということになると、かなりの量になっていくと思います。別にここで幾らとか、どうこうと言うつもりはありませんが、そういうこともまた今後考えてやっていってもらいたいなという一つの要望です。 そしてもう一つ、花粉で受粉するという可能性ですけれども、それは１年、２年でのことは関係ないかもしれませんけど、長年たってくるとそういったものが、これ一度登録すると25年から30年権利が登録した人に残るということですので、そういったことを考えますと、かなり自然界というか、昔ながらの品種が変わっていくというか変化していく、それがやっぱり心配されるわけで、その点についてはどのように考えておるのか。 類似してますので、次の質問も一緒に行います。 次に、在来種の保護について質問をいたします。 国連食糧農業機関、ＦＡＯは、過去100年間で世界で75％の在来種が失われたと言っております。また、先進国で限れば９割以上とも言われております。先ほど種苗法の質問でも申し上げたように、植物はその土地に適用しようと進化をしております。農業を営む中で収穫した際に、まず一番に良質な実を種として確保します。それを繰り返して、その土地に合った品種を育ててきております。昔ながらの手法で、その土地に適した在来種の作物を作りたい、それを特産品にしたいと思っても、特許申請が求められます。一般農家が特許申請の手続をするということは、そうたやすいことではありません。特許申請しない場合、風や虫によって、先ほども言いましたように花粉が受粉され、他の農家や企業が特許申請している作物との特異が似通ったりすると訴えられる可能性があり、そのような心配な状況の中で昔からの在来種が育てられなくなるのではないかとの危惧をしております。 在来種の保護と開発について2020年12月議会でお願いした際に、在来種の保護活動としてどのようなことができるのか、県やＪＡとも協議し、できることは支援していきたいとのお返事をいただきました。その後の取組状況についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） お答えをいたします。 まず、一般的な在来種の定義について申し上げますと、在来種とは地域で受け継がれ伝統栽培されてきた品種であり、伝統野菜や昔野菜などと呼ばれております。その多くが未登録品種であり、地域でそれぞれの呼び名もあることから、これまで市内での在来種の栽培状況については全容は把握はできておりません。 なお、在来種は一般的に種苗会社などが販売しております交配種に比べ、病害虫や暑さに弱い場合や、収量が少なく、食味の面でもばらつきが見られることもあるため、農家の多くが品質面を考慮しまして交配種を選択しているものと考えております。 在来種の保護につきましては、これまでも県などと協議もしておりますけれども、現在のところ、市内農家からの具体的な保護の要望もないことから、保護に向けた取組は行っていないのが実情でございます。 しかしながら、全国的に見ると、一部では古くから地域に伝わる伝統的な野菜の在り方について見直されていることもあることから、今後も関係機関と情報を共有しまして、将来的に市内農家から伝統野菜を活用したい要望があり、農家所得の向上につながるようなことであれば、当然のことですけれども、支援もしていく必要があるというふうに思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 現在、コロナや紛争等世界的な流通不安や異常気象が続く中で、食料の多くを海外に依存する日本は、今後、深刻な状況が心配されております。依然として日本の食料自給率は低下し続けています。農業の振興を図るのであれば、農家の自由な自家増殖を禁止せず、公的な種苗事業を担う地方自治体の農業試験場や農業研究機関への予算の増加が必要と考えております。四万十市としても農家を励ます手だてを続けていただきたいと思っております。種苗法が現在制定された下で、特許が取れるような農産物の開発を市として取り組むことはできないのか。特許そのものはなかなか個人では難しいと、だからそういった機関を設けることができないか、質問をいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
◎農林水産課長（小谷哲司） 私の承知している限り、高知県には果樹試験場でありますとか様々な試験の機関がございますけれども、市単独の品種の改良に向けた取組となりますと、なかなか人材的にもそういった十分な知識のある方とかというのも十分ではないというふうにも思っております。 例えば、従来の在来種などがこれから有望になるよとかといったような品種の話題とかになりますと、高知県のほうに協力をお願いして進めていくというやり方になろうかとは思っております。市の単独での研究機関というのは、今時点では難しいのではないかというふうに思っております。
○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 私も市単独っていうのは難しいだろうというふうに初めから思ってたわけですけれども、県と協力して、市の特産品を開発していくんだ、特許申請しないとどうしてもいつまでたっても許諾料というか、それを払い続けていかなければならないという状況が農家全体に生まれてくるというのが僕は心配されますので、またひとつそれはよろしくお願いいたします。 大分時間は余りましたが、終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 １時50分まで休憩いたします。 午後１時40分 休憩 午後１時50分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 11番、日本共産党の谷田道子です。 今回は、これまで何度か質問を行ってきました国保行政、そして税務行政について、これらのテーマを２期目最後の締めくくり質問とさせていただきます。執行部の皆さん、どうか前向きの答弁をよろしくお願いをします。 最初に、国保、国民健康保険についてです。 国保については、最後のセーフティーネットとして社会保障の一環という位置づけが改めて大事だという点の確認です。 誰もが自分の責任と努力によって生活を営んでいます。それでも病気をすることもあり、けがで働けなくなる可能性もあります。特に今日のようなコロナ禍の中で様々な事態に直面すると、自分の努力だけでは解決できません。そのために、最後のセーフティーネットとして社会保障制度があります。社会保障としての国保の役割について、改めて行政としてどのように位置づけられ、取組をされているのか、お聞きをいたします。
○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） ご答弁させていただきます。 国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として安定した住民生活を支える重要な役割を担う社会保障制度の一つで、職域保険に加入していない人を対象とし、病気やけがに備えて加入者があらかじめ保険料を出し合い、そこから医療費を支出する社会保険の仕組みにより運営される助け合いの制度でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 様々な問題に対して相互扶助論や自己責任論で片づけられない、どうしても保険税が払えない人に対して、助け合いの制度だから納めるべきとか、一般財源から補填するのはいかがなものかといった意見もあります。 しかし、戦後、国保が新法に変わった時点で、相互扶助の精神という文言は削除されて、国保は社会保障の一環であるという内容に変更されました。それで、市としてもやはり先ほど言われたような社会保障の一環として行政を執行していただきたい。個人の努力・責任の範囲を超えることがあります。資格証明書の発行は、医療を受ける権利と矛盾をするものになっていると思います。どんな状況であれ、医療を受ける権利っていうのは保障されなければならないないと思います。 ２つ目に、国保の県の保険料水準の統一についてお聞きをします。 国保は県が３年ごとに決める方針によって運営をされていますが、2030年度に全県の国保水準完全統一を目指して今取組が進められています。国保の保険料統一後の負担の変化について、高知新聞でもせんだって掲載をされていました。統一後の１人当たりの平均保険料は年間12万613円となる試算が公表されています。小規模自治体では、この国保制度の維持が難しくなるとも報道をされていました。 本市では、2020年の保険料の実績、１人当たり８万8,062円が、統一後、試算の増額は２万6,985円となっておりました。幡多の３市の中では最も高い増額となっていたと思います。県の保険料の統一に対して担当課としてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 国保は、被用者保険と比較して被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されております。 そのような中で、今後も国保が安定して運営していけるよう、県全体で県内の国保を支えていく仕組みをつくること、そのために県内で保険料水準を統一することは将来的には必要であると理解しております。 しかしながら、現在は、市町村から県へ支払う納付金の算定方式により保険料に各市町村における医療費水準が反映されておりますが、今後、保険料水準を統一した場合には市町村ごとの医療費水準は考慮されないことになり、県内で最も低い医療費水準にある本市においては、被保険者の保険料負担が大幅に増加する見込みです。 そのため、県に対しては、保険料水準統一に先行して、市町村間の医療費に格差が生じている要因の分析や医療費格差を是正するための取組の実施を要望しております。 また、保険料水準の統一に当たって、急激に保険料が上昇することがないよう激変緩和措置の実施も含め、慎重に議論を進めるよう強く求めているところでございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 慎重に本市の現状なんかも含めて議論を進めていくということでした。 次の質問に移ります。 本市の国保会計、財政調整基金ですね、統一になったときにどうなるかというのが心配されますが、財政調整基金の直近の残高はどのくらいの金額になっているのかをお聞きをします。
○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 令和２年度末時点の残高は２億157万4,791円です。令和３年度には新たに約5,600万円の取崩しを見込んでおりますので、今年度末時点では約１億4,550万円の残高となる見込みでございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 残高については分かりました。 次に、国保の子供の均等割についてお聞きをします。 子供の均等割の減免については、これまで全国知事会や市町村長会からも要望が出され、ようやく国が動き出しました。今年４月から、未就学児までですが、国保の均等割５割を公費で軽減することになりました。国の子供に係る国保の均等割額の軽減措置はどのような制度の内容なのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 国の子供に係る国保の均等割の軽減措置についてでございますが、これは全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令が公布されたことにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日から、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額が５割軽減されるものでございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 既に７割・５割・２割の軽減措置がされている世帯の未就学児はそれに上乗せされるということだと思います。国民健康保険に新たな公費が投入されたことは一歩前進だと思います。 しかし、この軽減の対象が未就学児にとどまるなら、やはり子育て支援策としてはまだ十分ではないのではないか。ここに入らない、漏れる方がおいでます。コロナ禍の中で子育て支援を進めるために、国保健康保険料の均等割減免について、未就学児限定としないで、制度から漏れている方がおられますので、段階的に減免が必要ではないかと考えます。担当課としてはどのような考えをお持ちなのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 今回の地方税法及び地方税法施行令の改正と合わせて行われた国民健康保険法の改正により、未就学児に係る均等割額の軽減措置相当額については一般会計より繰り入れることとされ、その財源については２分の１を国、４分の１を県、４分の１を市が負担することと規定されましたので、被保険者の保険料負担を増やすことなく減額措置が実施できることとなっております。 一方で、小学生から高校卒業までの児童についての均等割額の減額、あるいは均等割額の免除につきましては、現状財政支援がなく、国が法定外繰入れ解消を強く求めている現状では、一般会計からの繰入れもできないため、国保税収入を財源に充てることとなります。 しかしながら、国保会計は赤字決算が続いており、今後、税率改正の検討を行わなければならない中で新たな支出を増やすことは現状では難しいことと考えております。子供に係る均等割額軽減措置の拡充については、全国知事会や全国市長会が国へ要望を提言しているため、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 一般財源からの繰入れも含めなかなか難しいということですが、今回国の制度で対象になる方がどれくらいいるのかということで担当課にお聞きすると、118世帯148人というふうにお聞きをしました。 それで、個々の均等割っていうのは所得が０の世帯でも、所得が減っても重く一律にのしかかってきます。生まれたばかりの赤ちゃんにも四万十市では２万円ですかね、保険料が発生するわけです。０歳児を含めた家族一人一人に均等にかかってきます。子供の多い家庭ほど保険料は高くなっていきます。ですので、均等割を段階的に軽減していくということは、子育て支援に大きな役割を果たしていくというふうに思います。 最後に、市長にお聞きをします。 市長も５人の子育てをされたわけですが、国の施策を待たずに段階的に減免していくお考えはありませんか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今ほど土居補佐のほうからご答弁申し上げましたように、現在、国の全国知事会、また全国市長会のほうへ要望も上げておりますので、今後の動向を注視していきたいと考えておりますが、確かに議員が申されましたように、生まれた子にも２万円がかかるということについては、確かに自分も国保で大変な大きな思いをしておりましたので、下げてやりたい思いはありますけれども、なかなか財源的なものもございますので、現在は市長会とか、あるいは知事会等々に声を上げていただいて、そこの中で国の制度としてやっていただくようにしていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） まだまだ道のりは遠いと思いました。 次に、個々の支援策についてに移ります。 これについては、この間、何回も質問を繰り返してきましたが、事業主にも傷病手当を拡大する点についてです。ぜひ事業主にも傷病手当、特にコロナ禍の中で頑張っている事業主を応援し、そしてコロナにかかったときに安心して休んでいける、そのための事業主にも手当の拡充を求めていきたいということで再度質問をさせていただきます。 この拡充の意義と必要性はあるのかないのか、本市での必要性についてお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 長引くコロナ禍で中小企業・小規模事業者の経営は先の見通しが立たず、不安定な状況であることは理解しております。 しかし、事業主には各種給付金や資金繰り支援等、新型コロナウイルス感染症に関連した別の支援スキームがあり、その中で売上げの減少等に対して一定の補償がなされているものと考えております。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 前回の質問でもそのような答弁をいただきました。事業主には様々な支援策はあると思うんですけど、コロナ禍になって入院を余儀なくされるような場面に対して行政として支援をしていくということは大事なことだと思います。 コロナ感染限定で実施できないかどうか、このことを強く要望するわけですが、市長は傷病手当を事業主に拡充していくっていうことについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 傷病手当の件につきましては、以前の議会でもたしか質問があったと思います。そこの中で、隣の黒潮町ですかね、つくっているようですけれども、活用事例が全くないという形の話を聞いておりますので、実際これをつくって、その後活用があるのかどうか、そこらあたりもしっかり見極めたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 傷病手当っていうのは活用されなければ、それはコロナに感染して入院などされないということですのでよかったと思うんですけど、行政として事業主を応援する制度として必要ではないかということで再度質問させてもらったんですが、特に前回の答弁の中では、国保の事業主さんの所得の確認が難しいので、なかなか制度設計も難しくなるのではないかというような答弁もいただきました。 それで、事業主に対して傷病手当金っていうのは様々な形でやられています。5,000円で日数を掛けたり、それから傷病見舞金として一律に10万円とか、20万円とか、30万円っていう形で実施している自治体もあるわけですので、ぜひ検討していっていただきたいし、コロナに感染した事業主さんにお聞きをすると、やはり不安であって、そういう制度があったら助かるということははっきりとおっしゃっていました。これは利用しなければそれが一番いいんですけど、そういう制度として事業主を応援していく状況をぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、個々の資格証明書の交付についてお伺いをします。 資格証明書の交付世帯に対して、短期保険証を発行して届けるべきではないでしょうか。国民健康保険が払えず、資格証明書を交付された人は医療にかかれません。医療費の全額を自己負担しなければなりません。前回答弁もいただきましたが、税の公平な観点から、そして税収の向上からも資格証明書の発行は必要との答弁でした。この資格証明書の交付によって収納アップになったのかどうか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 資格証明書交付の予告や資格証明書の交付を行ったことにより、滞納していた国保税が納付されるケースは多くありますので、収納率の向上には一定寄与しているものと考えております。 例えば、本年３月１日交付の資格証明書の対象世帯は11世帯ありましたが、資格証明書交付の予告により３世帯が納付を行い、１世帯については国保税を納付できない特別な事情があることを把握したため、結果的に資格証明書を交付した世帯は７世帯でした。その後、まだあまり日はたっておりませんが、既に１世帯から納付があり、通常の保険証に切り替えております。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 資格証明書の交付によって収納アップにつながったということだったんですね。 高知市とか香美市では新型コロナ感染症に限って、資格証明書を交付せず、短期保険証に切り替えてずっとこの２年前から運営をしています。新型コロナ感染症が始まった時期からもう資格証明書の発行はしないで、短期保険証として交付をしているわけです。これは、県下では、高知市・香美市なんですが、全国的にも長野市などでも資格証明書はここでは国保収納率の向上にはつながらなかったということで短期保険証に切り替えて交付をしています。 次に、資格証明書の発行ですが、機械的な運用はせず、特別な事情のあるなしの把握の確認が必要です。この点についてはどのようにされているか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） ご答弁いたします。 国民健康保険法第９条の規定により、納期限から１年を経過した国保税の滞納がある世帯には資格証明書を交付することとされておりますが、本市では収納対策課との連携により、納付状況や特別な事情の有無を把握し、納期限から１年を経過した滞納がある場合でも分納により計画的に納税を行っている世帯や納付困難な事情がある世帯、医療にかかる必要性が高い世帯には資格証明書の交付はしておりません。 また、資格証明書を交付する場合には、事前に資格証明書を交付する予告と弁明機会の付与を行い、納付相談に応じることや納付ができない事情がある場合には、届出により通常の保険証や短期保険証を交付できることを通知し、特別な事情の有無の把握に努めておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） そしたら、一人一人について特別の事情があるかないかということをきちっと確認をされて発行しているということでよろしいですか。
○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） おっしゃるとおりでございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。 そしたら、それぞれの事情についてはきちっと来てもらって話をして、そしてその状況を全部確認して、判断をされているという確認で伺いました。 そういった点で、今様々な事情を聞いて短期保険証に切り替えているということでしたが、それであれば、医療保障の観点から短期保険証に切り替えてもいいのではないかというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（小出徳彦） 土居市民・人権課長補佐。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 資格証明書の発行をすることで、先ほども説明させていただいたように納付率の向上につながっている観点から、一回市役所に足を運んでいただいたり、お話を伺う機会をつくることが大切なことだと考えておりますので、資格証明書という制度は継続していくことが妥当だと考えております。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。そしたら、具体的な事例があればまたその都度報告を行いたいと思います。 次に、税の徴収についてお聞きをします。 納税は国民の義務です。負担に応じて税金を払うことは当然のことです。支払う能力があるのに支払わないことをよしとする立場での質問ではありません。一方、生活が困窮していないかどうか、悪質な滞納者か否か、慎重に見極めていく必要があると思います。今回、機構再編によって、税務課と収納対策課が再編をされました。市長の要旨説明では、未収債権の縮減を加速化させるために収納部門に特化した収納対策課を新設したが、その役割が果たせたので、今回再編するということでした。この４月の再編の役割・目的はどのように変わるのか、改めてお聞きをします。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） ご答弁いたします。 まず、収納対策課と税務課の再編につきましては、昨年の12月議会定例会におきまして、行政組織条例の一部改正議案を可決していただきましたので、本年４月より実施するものでございます。 ご質問のございました税務課と収納対策課の再編の目的ということでございますが、この目的につきましては、12月議会におきましてもご説明させていただいたところでございますけれども、まず収納対策課が新設された経過からご説明させていただきます。 この経過につきましては、負担の公平性の確保でございますとか、財政基盤の強化を目的に、未収債権の縮減を加速させるため、各課で対応している公債権及び私債権に対しまして、統一的な取扱いを行うことを目的といたしまして、平成28年４月に税務課から分離し、収納部門に特化した収納対策課を新設いたしたものでございます。 この収納対策課におきましては、新たに債権管理マニュアルを整備するとともに、各課の職員を対象といたしまして債権管理研修を繰り返し行うなどのことにより、各課で対応しております公債権・私債権の統一的な取扱いが行えることとなってきたことから一定法に基づく未収債権の縮減も行えたことから収納対策課を新設した目的は一定達成されたものと考えられ、来年度から組織を見直すこととしたものでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ４月以降、下の税務課と４階の収納対策課の機能っていうのは従来のとおりで変わらないんでしょうか、市民への対応とか、そういう点では。
○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。
◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。 ４月以降の再編後のことにつきましては、税務課内に収納部門に特化した収納対策室を設置いたしまして、これまで同様、法に基づき適切な対応を行うものでございます。 なお、行政サービスにつきましては現在と変わりはございません。 それから、執務室につきましても、現在の１階と収納部門は４階で行うこととしておりまして、現在と変わらないものと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。 それでは、収納の関係で幡多広域租税債権管理機構の件に移ります。 庁内で回収が困難な事案について、この幡多広域租税債権機構に移管をしていくわけですが、年間140件から150件移管されるというふうにお聞きをしました。ここに移管していく判断基準についてお伺いをします。
○議長（小出徳彦） 加用収納対策課長。
◎収納対策課長（加用拓也） ご答弁させていただきます。 平成20年４月より、幡多地域６市町村が幡多広域市町村圏事務組合に租税債権管理機構を設置しまして、今年度で14年となりました。先ほど議員が申されましたように、当市からは同機構に例年約140件程度の案件を移管して、市税等の滞納の解消に当たっていただいておるところでございます。 今年度につきましても、145件の案件を移管いたしておりますが、ご質問のその判断基準につきましては、督促状・催告書など、市から再三の催告に全く応じない案件や納付約束をしていても、約束が履行されない案件、また納税資力がありながら納税意識が薄弱で納税しないなどの当市による徴収が極めて困難な案件について、これまでの納付経過や滞納額・滞納期間等、滞納の状況を総合的に判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） それでは、きちっと約束して、少額ですが、分納している人たちはこの債権機構に移管されることはないっていうことですかね。個々の状況にもよりますが、そういうふうに誠実に毎月支払いをしている事案はここの判断基準の中ではどういうふうな扱いをされるのでしょうか。
○議長（小出徳彦） 加用収納対策課長。
◎収納対策課長（加用拓也） ご答弁申し上げます。 今議員からご指摘のあった分納の誓約が継続的に守られている滞納者につきましては、その点につきましては基本的には当課で対応を継続していくものというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 分かりました。 それでは、税の徴収の中で滞納処分の執行停止、一定の要件があるときに執行停止がされると思うんですけど、その要件についてお聞きをいたします。
○議長（小出徳彦） 加用収納対策課長。
◎収納対策課長（加用拓也） お答えいたします。 滞納処分の執行停止についてでございます。 執行停止につきましては、滞納者の勤務先と給与額・預貯金・生命保険などの債権、動産・不動産などの各種財産を調べた段階で、現状の生活実態等を踏まえて判断をしております。 その判断の決定に当たりましては、地方税法第15条の７に定められた３つの要件のいずれかに該当する事実がある場合となっておりまして、まずその１つ目といたしまして、滞納処分をすることができる財産がないとき、２つ目としまして、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、３つ目といたしまして、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産が共に不明であるときというふうになっております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 財産がないとき、そして生活が著しく厳しくなるとき、執行できる財産が不明であるというときに執行が停止されるということが分かりました。 それで、各課との連携強化によって徴収と生活の再建を一体に取り組んでいっていただきたいということはこの間も質問をしてきました。様々な相談が複数の課にまたがっていることが多いわけですが、それを一括的に納付相談が可能になるということで収納対策課ができたというふうに思います。今度また４月に再編されるわけですが、各課が連携をして、生活再建も含めた税収の回収に取り組まれていることについて、具体的にその点についてはどのように取り組まれているのか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 加用収納対策課長。
◎収納対策課長（加用拓也） ご答弁申し上げます。 まず、市税等の滞納があり、督促・催告等に応じて来庁や電話等の反応があった場合、納付交渉を行い、滞納に至った経過や今後の納付見込みを確認いたします。 また、納付期限までに納付相談があった場合におきましても、同様にその理由や納付見込みなどを伺っております。 議員おっしゃられたとおり、その交渉の中で生活状況を把握しながら、いつ、どのように納付されるかの計画を立てていただくことが中心となりまして、またそれが基本となってまいります。生活状況をお聞きする際には、多くの場合、納付義務者ご本人や世帯の収入及び支出の状況をお聞きすることになりますが、その中におきまして、コロナウイルスの感染症の影響で収入が大幅に減少した、思いがけぬ支出が必要になった方がいらっしゃった場合には、その方の状況に応じまして、関係各課へご案内したり、税務署・社会福祉協議会あるいは商工会議所など、市以外の機関や団体の実施している事業についてご案内をしているところでございます。 そのため、本課におきましても、窓口カウンターにおいて税関係以外の福祉関係や給付金関係、または就労関係等、様々なチラシやパンフレット等を置いておりまして、また職員間でも日々の業務の中で情報の収集や情報共有に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 連携をされながら取組を進められているということで安心をしました。 最後の質問に移ります。 ごみの減量化に向けてです。 本市でも持続可能な社会、循環型社会に向けた取組が始まっているとこですが、この実現のためには、一人一人がごみ問題を意識して、環境に配慮した生活や行動が求められている現状です。本市のごみ減量化の現状と課題についてまずお聞かせください。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 過去５年間の家庭ごみの排出量で見てみますと、四万十市全体の家庭系ごみ排出量は平成28年度9,263ｔ、令和２年度8,854ｔ、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は平成28年度が644ｇ、令和２年度が649ｇとなっておりまして、ほぼ横ばいで推移しております。家庭ごみのうち40％が生ごみと言われております。１人１日当たりのごみの排出量は高知県の平均量を上回っている状況であることから、ごみの減量がうまく進んでいない状況となっております。 今後は、リサイクルだけではなくて、ごみの発生そのものを抑制していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） そのような課題がある中で、少しでもごみの減量を考えたときに、市民一人一人ができることとして、家庭で出る生ごみの減量化が上げられると思います。生ごみは水分がかなりを占めていますので、水分を極力なくして、ごみ袋にきちっと入れてというようなことをしていくことが大事だというふうに思います。生ごみを堆肥化する方法もありますので、家庭でも生ごみ処理機などを利用して堆肥化することもできると思います。 堆肥化できた生ごみについては、畑に返していけるというふうになりますので、この生ごみの資源化・堆肥化等の検討は、担当課としては考えられているのかどうか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 市全体ということで答えらしていただきたいと思いますけども、生ごみを資源化・堆肥化する取組は、資源の有効利用という観点で有用というふうに考えております。 しかし、家庭ごみの堆肥化を事業として行う場合には、堆肥の利用先の確保であるとか、堆肥化施設の維持管理費、採算性等、堆肥の質についても問題があり、現時点では市の事業としては難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 市の事業としては確かに難しいものがあると思いますが、私地域を訪問する中で、ぜひ復活させてほしいという要望をたくさん聞いたのが、コンポスターですかね、以前もやられていた、担当課でお聞きすると、平成24年に39件、その後、10件、14件ということで、生ごみを発酵させて、微生物の力を借りて堆肥に返していくというコンポスター、この補助や復活させてほしいという声もありますが、その点については担当課としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 堆肥化容器コンポストにつきましては、生ごみ処理機等購入補助事業の一部として、議員がおっしゃいましたとおり、平成24年から平成26年まで購入費用の補助をしておりました。平成27年度に生ごみ処理機等購入補助事業を終了したため、現在は補助を行っておりません。事業としては一定効果があったものと捉えていますが、生ごみ堆肥化容器補助の申請件数で言いますと、先ほど議員がおっしゃったとおりなんですけども、開始初年度は39件申請があったのに対しまして、３年経過した時点では14件程度の申請となっておりました。申請件数も落ち着いたことで廃止しており、市単独としての事業の復活は今のところは考えていないというふうに課としては思っております。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 考えてないということでしたけど、この生ごみ処理機購入助成制度というのは、県下ずっとやられている自治体もあるわけです。それで、市だけで取り出してみても７自治体、７市がやられています。４自治体、４市はやってないんですが、それぞれの自治体の条件によって３万円補助したり、２万円補助したりということになっています。コンポスターについてはそんなに何万円もかかる金額ではなかったと思います。購入して使ってみたいという声がどれだけあるかということはきちっと意向を聞かなければならないと思いますが、家庭でできる、市民ができる一つの方法として、要望があるのであればぜひ検討を考えていただきたいというふうに思いますが、その点についてどうでしょうか。
○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
◎環境生活課長（渡邊康） 先ほども言いましたように、現時点では復活は考えておりませんので、ここ四万十市につきましてもゼロカーボンシティ宣言等は行っておりますので、今後、どうしていくかというところを考えていかなければならないのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 今後、どうしていかなければならないかということの中の１点として、そういうことについてもぜひ検討を加えていっていただきたいし、そういう状況が、地域で私は数件だったんですか、聞いたんですが、地域であるのかないのかということも含めて、そういう意見が多くある、ぜひやってほしいということだったら検討していっていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で谷田道子議員の質問を終わります。 ２時50分まで休憩いたします。 午後２時36分 休憩 午後２時50分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 議長にお許しをいただきましたので、一般質問をしたいと思います。 私今回で32回目の質問でございます。８年間、内容はともかく、質問だけはさせていただきました。 また、３月議会は、私いっつも言っとんですが、多くの方といいましょうか、退職される職員がおられるわけでございます。聞いてみますと、田村副市長をはじめ、一般職では篠田支所長はじめ管理職の方が３名、20名近い方が退職されます。本当にそれぞれの立場でご苦労さんでございました。 今日は出席できておりませんが、私は川崎市民・人権課長のことについて少し触れたいと思います。 私たち議員は、川崎課長にいろいろと質問したり、また委員会での説明を受けたりしました。本当に彼は、体も少し悪い時期もあったようでございますが、一生懸命調べて、どの議員にも分かる説明をしていただきました。ほかのやめられる方も当然一生懸命やられたと私は思っておりますが、特に、今日も少し体が悪いようで議会に出席されておりませんけれども、心より健康に留意して、皆さんですが、次のステップを踏んでいただきたいと思います。 また、３月はもう一つ、私がここに立っておる一つの原因といいましょうか、きっかけは、東日本の震災でありました。早いもんで11年があと２日ほどでたつようございます。高知県にもいつ災害が来るか分かりません、十分にそのことも思い出して、次の災害に備えていただきたいと、そのように思います。 それでは、早速質問に入ります。 今回の質問は、大学誘致に伴う諸課題ということで、１つだけ出しております。 私は、大学誘致に反対ではありません。しかし、今の条件ではどうなのかということがあります。１つは単独で10億円の補助を出すというか建物を建てるというふうに変わったんですが、それが１つ心配です。それは10億円が正しいのかどうなのか、適切なのかと、それが１点。そして、生徒が集まるのかどうなのか、それが２点。３点目は、やはり補助金に見合う経済効果、そしてこの少子化のときに、20年先、30年先に続くんかと、その３点を主に私は心配をしております。 そこで、質問をしたいと思いますが、その前に、いろいろな市長の答弁からも、市長が就任のときに専門学校で入学式とか卒業式に理事長さんに会う、そして奥さんが理事長さんですので、旦那さんがやりよる京都看護大学にも卒業式に来てくださいとか、入学式に来てくださいと、そういう中でこの話が起きたんだと。中村市当時から大学誘致は当市の懸案事項だったということで、市長さんが音頭を取って誘致のほうに足を踏み入れたというふうなご答弁もいただいて、最終決定は市長と副市長と担当４人で決めたというような答弁もいただいております。 そこで、余談になりますが、ちょっとだけ高知新聞の記事を読ませてもらいたい。 読みます。これは、昨年の６月19日に読者の広場に出ていた文章です。書いた人は元大月町の７期か８期かした町議さんですが、山本梅市さんという、今現在は80歳だと、当時は79歳と書いております。その方の書いたことを読ませてもらうと、行政はアジサイの花と言ったのは亡くなった池 澤宏元大月町町長、アジサイは小さな花弁が集まって大輪となると、行政も一人一人が力を集めて大きな花を咲かさなならんというて所信表明をしたらしいですね。そのことを６月ですからアジサイが咲いた頃に思い出してこれを書いとんですね。 それからまた、もう一人の方は、６月30日に、また同じ池 澤宏さんのことを書いてます、同じ高知新聞の読書の広場です。それは、宿毛市の方で、お医者さんの奥さんです、名前は池たみさんという75歳の方ですが、産婦人科の奥さんらしいです。その方はどういうことを言ってるかと、このアジサイの花という記事を読んで、私ももう一つ思い出したと、池町長は、官は民を圧迫したらならないと、宿毛市はどうなんでしょうと。新聞紙上にもいろいろ出ましたが、林邸をリニューアルして、寄附いただいて宿毛市が造ったと、そこで喫茶店をしよると、近くの喫茶店が圧迫されるということでいかがなものかという、ちょっと宿毛市政を皮肉ったことになってますが、私も時には市長のリーダーシップも行政も必要であるというふうには思っております。 しかし、私はここに書いとるように、今回の大学誘致についてはあまり一人一人の計画性がないというふうに今までの質問を通じて思っております。そのことについて、そこら辺について今から質問をしたいと思います。 まず初めに、一番心配なのは、大学は補助金出して開設したが人は集まるかという問題ですね。 今までの答弁の中で、80人の定員は大学としてはどういう目途があるのかということ、四万十市で６人、高知県で四万十市を含めて30人、あとの50人は四国内で25人、四国以外の本州・北海道・九州から25名、計80名を予定しておると。大学はそれで私は十分だと思うんですね、そういう大学の考え方は、何らおかしいことはない。 そこで、補助金を出す四万十市はそのことの検証ができてるのか。四万十市も推進室は２名の職員ですので、全国はできないと思いますね、せめて四万十市でどれだけの需要があるのかということを調査したのかどうなのかというのをお聞きします。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 四万十市の大学誘致推進室内での調査というのは、中村高校と幡多農業高校、こちらのほうに看護の学校に進んだ方の進学者数ということでお聞きしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 過去の答弁にも、看護系の専門学校を含めて平均25.何名じゃというような答弁もしております。 私はね、看護の専門学校の人の人数じゃないんですね。大学のほうもきちっとそこは分析してます。大学のほうは、４年制の大学に行った人はどれぐらいおるのかと、そしてどこと競合するのかと。県内でも高知大と県立大とは競合しないと、スルーやと、そこの人が来てくれても無理やというふうに思っとんですね、と思います、私も。じゃあ、どことするのかと、四国内の私立の看護大と競合するんだと、競争し合うんだということでございます。 そこで、副参事にお聞きします。 副参事にもお願いし、私も調査をしておりますが、中村高校で過去６年間、４年制大学の看護科に何人行ったのか、その内訳、四国内の私立大学に何人行ったのか、年度別に簡単に教えてください。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 平成27年度、四国内の私立の大学に行かれた方はゼロ人です。平成28年度が３人、平成29年度３人、平成30年度が１人、令和元年度がゼロ、令和２年度はゼロになっております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） そこで、今言われたように６年間で７名しか行ってない、この２年間では誰も行ってない、こういう実態なんですね。その中でもどう掘り起こすか分かりませんが、大学側は６名の方が予定しとるというふうにお聞きをしとるわけ、答弁も受けました。私は６名とかというのは、仮に全部取ったって平均的に１人なんですね、四国内に競争するのが。 そこで、もう一つお聞きをしたいんですが、昨年、大学誘致による地域再生計画というのを市で立ててます。いつかの川渕さんの質問にも、６名じゃなくて11名じゃないかというような質問を答弁の後に交わしました。それは、今私が言ったこの地域再生計画の中で11名だと。四万十市からこの大学に行くのが11名だと、だからこの大学誘致は定員はいいんだと、市民にも行くわけですからメリットがあると。市長にどこにメリットがあるかと質問をしました、私は。四万十市・幡多・高知県、こういうご答弁もいただきましたが、私は平均的に市内から１人か２人か、行かん年はゼロだというふうな、今までのデータからするとそう思ってますが、計画で11人にして、10億円出そうという計画を昨年立ててます。そのときの根拠をお示しください。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 議員がおっしゃられたように、地域再生計画を昨年策定いたしまして、11月に承認いただいております。そちらのほうでは、看護大学入学者のうち市内出身者の数を11人ということで計画を立てらせていただいております。 この数字の根拠なんですけれども、令和３年度の四万十看護学院の入学者のうち、四万十市から入学された学生さん、そちらの割合を看護大学の１年間の入学定員80人にそのまま掛けました。そちらのほうが11人ということで数字は出させていただいております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） えらい大学とうちの計画の言いようことが違うんですね。大学は四国内の高知大に行く生徒はうちには来てくれない、県立大も来てくれない、四国内の私立やと、こういうふうにあなたたち自身が説明した。その後につくった11人は、専門学校に有岡の行きよるから、それの比率で、どう掛けたか知りませんが、11名としましたと。私は専門学校に行く方が、募集停止するわけですが、大学に横滑りに行くとは思っておりません。 だから、この根拠については、言い分もいろいろあるかもしれません。少し執行部の立てた11人、４年間で四万十市の出身の大学生が下田で44人、毎年11人ですので44人おる、パーセントでいうたら12、３％、こういう試算をしとるんですね、最終的に、これで論議をしております。私は少しいかがなものかと思うんです。 年度別に参考までに言いますと、昨年、中村高校では８人の方が看護系の４年制の大学に行きました。２人は高知大学、３人は県立大学、一番看護科でも４年制の歴史がある、現在３人、県外の公立に１人、四国外の私立に２人、計８人です。どうしてですね、幡多農はゼロですから、西土佐もゼロですから、どうしてここに11人の需要があるのかと。 市長、私はこの資料に基づいていろんなことが決定されちょう部分があると思うんですね、需要があるんだと、11人、ということで私は非常におかしいと。令和２年だけじゃないですよ、６年間で51人しか中村高校、幡多農は６年間で１名だけです、52名しか両方合わせて４年制大学に行ってないと。それが多くは国公立に行っとる。恐らく県内枠が県立大にはあるんだと思います、少し、高知大にもあるんだと思います。だから、私は四万十市の需要はうちが計画しとる形にはなってない。大学側が希望的観測で６人言よるのに、11人で計画しとると。 やはり１つだけ僕は市長に言いたいのは、これだけのお金をコロナ禍の中で出す、コロナにも対処せないかん、基金に積立てを、コロナのほうにも出さんと、この分は、出すについては、相当な将来続くかという問題についてはうちなりの資料が要ると思うんですね。そのことをまず指摘をしときます、このことについては。 それから次に、公設になったんですね、国の補助金をもらって公設になりました。12月まで議会で質問しても、公設のこの字も言わんかったんですね。突然１月20日頃になって、担当の、変わりましたので方針が説明を議員にしたいというて電話がかかってきました。12月、正月を挟んでこの20日ぐらいの間にどういう決定で公設に、どういう話合いをして変わったのか、そのことについてご答弁願いたい。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 公設民営に変更になった経緯ということでご答弁いたします。 大学の教育研究活動に必要な施設整備は、大学設置基準及び大学の教育目的に沿って整備されるものであります。また、民間による工事の場合は安くなる傾向にあることから、市の施設を貸与し、学校法人が実施設計及び工事を行うこととしておりました。 しかしながら、12月13日に、学校法人から総事業費概算見積書が提示されまして、建物の老朽化や資材価格高騰などにより想定以上に費用がかかることとなったため、工事費用削減の検討や国県補助金についての調査及び相談を行っておりました。 一部工事を取りやめ、工事費用を削減することも検討いたしましたが、学生確保のためには施設整備の充実を図る必要があると判断し、地方創生拠点整備交付金の活用について検討することといたしました。 大学誘致については、第２期四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地元での専門的・高度な知識や技術の習得ができる機会の確保、交流人口の拡大、地域活力の醸成などを図れるよう、高等教育機関の誘致を目指すこととしております。また、大学誘致は、地方創生に向けた効果的な取組であるとのことから、地方創生拠点整備交付金を活用することとし、下田中学校施設の改修等を市が行うことといたしました。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） そんなことやろうと思ってましたよ。大学は自己資金をなるべく出しとうないから、そういうことだと思うんですね。 そこで、今の話では、うちの都合じゃないんですよ、大学側と、私はそれでもまあ構んですが、いかんのが１つあるんですね。それは、うちが公設でつくった場合、うちの財産を貸すわけですが、何にも貸すんですけど、うちがつくったと。そのことでちょっと困るのがこの協定書なんですよ、昨年、令和３年３月、１年前に結んだ協定書。協定書の中にどう書いとるか。この大学が、続いてもらわないかんね、続いてもらうときに大改修をせないかんときは、四万十市と大学とが話し合うてその負担額を決めるというふうになっとる。そのときに、大学がつくったもんであれば話合いも有利に働くと私は思うんですが、うちがつくったとなると、10億円言ようけんど、10年後にはどれだけ負担が要るか分からない、話合いの結果ですから、そのことが私は公設にした場合に一番都合が悪い、そういうふうに指摘をしておきます。 それで、今までは単年度で払います、補助金として、分けて払いますという答弁でした。それから、今の計画はどうなっとんのかという資料をいただきました。市のほうはどれだけこの公設でやって、２つやったときに９億9,870万3,000円、おおむね10億円なんですね。まあ10億円に抑えとる。そして、国庫の補助ですので、国のほうは約５億3,700万円、じゃあ当事者の大学はどればあ払うのかと、大学はたった２億円ですよ。大学のうちは５倍ないしということになってます。当然納得がいきません。この少子化のときに、先ほども私が言うたように、四万十市のメリットがあると、メリットは人が来てくれますから、経済活動のこともありますよ、当然、入ることもあるんですね、うちの生徒が入ることも、市民が入ることも、そのことには期待できないと、私はそう言いよんですよ。過去の統計から、市長、市民は17億円の事業費の中で当事者の大学は、法人は２億円、あとは国と市の税金、そのことは納得すると市長自身は思っとんですか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この大学誘致につきましては、本来であれば、例えば新しいとこを建てるとしたらこの10億円では到底建つことはありません。 ただ、市の将来を考えたときに、また下田地区の将来を考えたときに、どうしてもこの大学誘致というものにつきましては前に進めて、そこの中で生徒たちも含めて、そういう形の経済効果といいますか波及効果、それをどうしたち自分としたら可能性として探ってみたいと思いますので、本来であれば全て建てないとこのような３万ちょっとの市には大学は来てくれません。これも抑えに抑えて10億円という話をし、そこの中で、先ほど民設から公設に変わったということでありますけれども、これにつきましても、実は中医学研究所、平成14年に建って、それから７、８年使って、その後ずっと休止中にしてましたので、例えば電気工事であるとか、それらも全て改修をしなくてはなりませんで、当初の予定より大幅に改修費等々が膨らんでまいりましたので、どうしてもこれ国の事業を入れないと市の持ち出しがもっともっと太くなるという形の中で、公設民営のほうにかじを切ったわけでございますので、そこのとこのご理解はよろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） その内容については理解しとるんです。やり方については理解をしたが、私は経営する法人が17億円中２億円で、うちがなぜ10億円、５倍出さないかんのかと。よく問題になった今治での加計学園ですね、それはどうだったのか。市は途中で問題が起きましたから、議会も紛争して、減額しましたが、こういう率じゃなかったと思うんですね。 私は12月議会で勘違いして、ある平成４、５年時分に財政課におった職員に問うて勘違いな質問をしました。というのは、今の有岡の専門学校の前身、黒潮福祉専門学校は、四万十市の有志の方が何人かで、理事長さんは竹本院長さんやったと思いますけんど、つくったんですね、平成６年に開校しました。それで、そのときには補助金は出してないんだと12月議会で私は言いました。私の調べるのが、信用する職員でありましたんで私もそのように思っておりましたので、当時、勘違いして、それを出しておりました。それは市長の言うメリットがあるところからもらってます。調べましたので、具体的に言うと、四万十市が6,700万円、そして幡多の、西土佐も含めて幡多の当時は６ですか、５ですかね。 （「11です」と呼ぶ者あり） 幡多の残りは５市でしょ。 （「いや、11や、十和・大正も」と呼ぶ者あり） 十和・大正が入っちゅう。当時もらったんでしょうか、そこまでは調べてませんけど、他の幡多の地域から1,700万円いただいとんですね。 今回、10億円のときでも、最大、私は市長にも話したことがあるんですが、よもやま話で、最高でも３億円、市長がそれでもいかんと言うたら５億円までやのうという話をしました。10億円があまりにも太い、うちだけがする。県内の話も後で質問しますが、私は幡多にももらわないかん、県にももらわないかん、早いこと話を進めてくれと、その話はどうなっておるか、お聞きをします。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 昨年12月27日に学校法人と高知県知事を表敬訪問いたしました。学校法人理事長から設置構想及び届出・申請等のスケジュールの説明を行い、市からは高知県への経済波及効果等の説明をさせていただきました。 高知県からの補助金につきましては検討中とのことでありましたので、当日の相談とはなりませんでしたが、空き家対策総合支援事業について活用できるのではないかとのアドバイスをいただき、国への相談を経て、申請させていただいております。 県補助金につきましては、後日、井上副知事が来庁され、私学に対する補助金支援のシステムはつくれませんが、大学や市の運営面に対し助言や調整など、支援させてもらうとのお答えをいただいているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 幡多の他の市町村についてはどうなんですか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 現在、幡多地域への施設整備に対する補助金の関係は負担してもらうとの考えはございません。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 考えはないという答弁でございますが、当時の平成５年のときの市長・執行部はおかしい考えをしたんですか。専門学校に出したときに、幡多の他の市町村に働きかけていただいた、20％を、それはおかしいというふうに中田副参事は思ってるんですか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 当時、黒潮福祉専門学校に対し、幡多地域が補助金を出していることについてでございますが、当時の資料が一部ございません。ないということで、補助交付理由や補助割合など不明な点が多くありますのでちょっと分からないんですけれども、過去に高齢者施設や障害者施設など公益性のある施設に対して、事業者からの申請に基づき幡多地域の市町村で審査の上、補助を行うというルールが存在していたようです。恐らくですが、黒潮福祉専門学校も対象となって幡多地域として補助金を交付したのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 副参事、おかしいじゃないですか。まず、うちが10億円出すのは経済効果もあり、生徒も行ける、そういうことでメリットがあるから出すんでしょ。市長も幡多地域にはメリットがあるんだと、こういう答弁をしとるんですよ。当然働きかけて、市長の答弁の中でも、後日会うた時にはという話もありました。当然市民の立場になって行政するなら、できるだけ10億円が８億円になって、あと２億円出してもらってするのが市民のためじゃないですか。市民の税金ですので、その原資はふるさと応援基金を使うと、こういうふうに説明がありました。 そして、調べてみると、令和２年度の決算の終わりでは基金に９億5,000万円積み上げております。そっくりこれを使わないかん。コロナ対策では０円。資料を見てみると、令和元年からやりよった事業がだんだんなくなって、高齢者・子供を守り育てるというような事業はゼロにして積み立てておる、大学のために。 私は、もう一つ、市長と話がかみ合わんかもしれませんが、経済効果の部分で、このコロナ禍の中で、このお金を、10億円をほかへ使ったらとか、どうなるのか。当然大学だけの10億円、確かに経済効果が上がることは否定しません。過去の答弁の中で、副参事から、６億何ぶ、６億何ぶという数字も、そのことを否定するものではありません。 しかし、他に使った場合、市長からは、私はお引きがいるじゃないかと、令和５年４月からは向こうは募集しないん、黒潮福祉専門学校は、40人の定員ですから、40を引かないかんじゃないかと、80だけど半分しかないじゃないかと。ほいたら、私は令和５年、令和６年とかというのはそういうことになると思いますよ、当然、すぐできるわけやないですから。次の学校がどうするかという。令和５年度に関しては、向こうは募集停止ということは分かっとんです。こっちは80人取ると、定員いっぱい来たら。しかし、増えたのは差引きしたら40人なんです。そして、経済効果の中でもこっちで10億円使ったらどうなるのかと、この論議が欠けとるんじゃないですかと思うんですが、市長、そこら辺の経済効果についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） その経済効果の件ですけれども、まず大学がこれ仮に開校いたしますと、４年先には約400名の教授、そして生徒を含めて、その生徒がそれがずうっと続くことになります。確かに一時的には10億円という金額は大変大きい金額ではございますけれども、私といたしましては、これは将来への投資であろうと思っております。 また同時に、確かに有岡の看護学院のほうが今年を最後に募集停止をするというお話をお聞きをいたしておりますので、確かに議員が申されますように、一時的には40人ぐらいになるわけでありますけれども、その後、有岡の育英館のほうがそこの有岡につきましてもいろいろ考えているようでございますので、そこらあたりにつきましてはまたいろいろな形の振興策が出てくるのではないかなと期待をしているところでございます。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 市長、しきりに400名という話をします。教職員80名、本当にそういう計画なんですか。私は、私が持っとる資料の中では40人というふうになっとるわけですが、しきりに80人で400名の人口で言えば増えると、こういうお話ですが、そこら辺はいいんですかね。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 私が聞いているところによりますと、１学年80人ですので、大体80人よりはちょっと多めに取るというのがどこの大学でも普通であろうという話を聞いておりますので、教職員・教授を含めまして約400人ぐらいなるのではないかなということでご答弁申し上げました。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） それは、私は80人集まるのかどうなのかという心配しよります、教職員40名は、随分と、私はどっちが正しいのかというのはあれですが。 市長、ちなみに、600ほどある私立大学の中で31％が定員割れだという市長からのご答弁で、それは合うとんですが、令和２年度の定員割れは何％ですか、私立大学の。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 令和２年の定員割れにつきましては把握をしておりません。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 市長、大学を誘致する一番そのことがネックになって、市長も心配しよう、将来的には外国人の留学生もあり得るかもしれんという中で、高知新聞が１面に取り上げた記事ですよ、それを見てないと、私は不思議でならんですね。見てなかったらその記事を、高知新聞が、１面に、２面ですか、すみません、２面に令和３年９月29日、31％やった、１年前は、定員割れが、私立大学では定員割れが46％と、特化した看護大ですので、これは600の平均、そういう時代なんですよ。だから、私は心配しよう。市長がこの誘致をするいう真っ最中のときに、高知新聞の１面の人口が少子化でどうなりよるのか、それぐらいは把握してもらわんと、私はかじ取りができないと思っております。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かにその30何％の定員割れはありますけれども、それをよく見ていただいたら、私は例えばここへ工学部であるとか法学部・文学部であれば当然誘致はいたしません。看護大学という特化した大学でございますし、また育英館というのは、京都看護大学も含めまして、また稚内のほうの大学もやっておりますけれども、その生徒募集につきましては大変強力ないろいろノウハウがあるようでございますので、生徒募集につきましては私のほうは心配をしておりません。確かに議員が申されますように、全国的には少子化の関係でどこもここも定員割れをしているということは現実でございます。ただ、それは、例えば経済学部であるとか、法学部であるとか、特化した大学とは違いますので、そこらあたりはご理解を賜りたいと思います。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 市長の話にも一理ありますけんど、私の言うのはやはり今大学の特化した看護学科ですから、定員割れの心配は少ないというのは私も理解しとるんですよ。しかし、今大学の状態がどうなっちょうか。看護大の学科で言いますと、この５年間に物すごいできとんですよ、この20年間に５倍になっちょんです。この先もなるかもしれません、需要があれば。民間の競争社会のとこですから、増えたときに、どこも増えて定員割れするときに定員割れないかというのは保証はできんのです。その予測もせないかん、毎年できよんですから、看護学科は、うちもできるんですね。需要があるとこには民間は必ず、歯医者さんなんかも需要があったもんですから、今できてかなり厳しい状況に歯科もあるんですよ。そこら辺の分析が、私と市長とは少し違うようです。 私は市長に改めて問います。四万十市で私の数字、私も調べたが、副参事から確認し合った数字ですが、市長、この数字を見て11人やったと、うちの予測では。四万十市から入るんがですよ、大学のほうは６人だと、四国内の私立にはたった１人しか行きよらん。今までの答弁の中では四国内の私立の人と競合する、高知大、県立に行く人とはしませんと。こういう中で、今現在、大学はノウハウがあるから定員よりかまだ多く入学してくるだろうという見通しを市長は答弁しましたが、これを見て、全国的なことは私も分かりません、はっきり言うて。高知県内の30人、うちを含めて６人、残りの24人は絶対来ませんということを私は断言をします。もし当選して、この２年間で四国内でそういうことが高知県内で起きたら、私は市長もこのことで責任を取ると、私はもし通って、これが２年間、11人、11人の数字が上がってきたら、私は責任を取ってやめます、責任を取ってやめる。市長も自分が決めたことですから、責任は私にあると、政治家の責任は、やめるか、給料を返還するか、無償で働くか、何かやらないと、口では責任取ると。私は立候補しますけんど、当選して、11人、11人、四万十市から入って、２年間入ったらよね、残り２年間残して、議長に許しを得て、辞職をします。 市長、そこでお答えしてもらいたい。 この計画の中で、市長、立てたわけですよ。本当に、６人でもいいです、11人というのは、数字ももろうておるが、どう思うんです、来られるんですか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 有岡の看護専門学校ですけれども、25年４月に開校して、それまで黒潮福祉専門学校が生徒募集になかなか大変になって閉鎖をした経過があります。その後に、一度も定員割れしたことはありませんので、私はその生徒募集につきましては、一定その育英館のやり方そのものを信頼をしておりますし、また定員が大幅に欠けるということについても全く心配はしておりません。 ただ、そこの中で、できるだけ地元の方々が入ってくれるためにはどのような形をしていけばよいのかというのを、今後、検討していきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） この話はかみ合いませんから、少しかみ合う話を質問したいと思います。 幡多の市長はリーダーだということを私も思っております。幡多のリーダー、リーダーになってもらわにゃあ困ると。ちょうど位置的にも真ん中、人口も一番大きい、というふうに思ってます。 その中で、この間も四万十川の観光開きにも幡多の市長さん、町長さん、村長さん全員来てくれました、私も非常に盛り上がってうれしかったわけですが、その中で、市長、幡多のリーダーやったら、今言うように、大学が下田にほぼ決まりかけちょると、決まったがやない、決まりかけちょうが、あと一押しやと、議会にうるさいがもおるけん、幡多の力を貸してもらわんとなかなか四万十市が一丸になって応援する形には出来上がらんと、大学のほうも市挙げての取組があってこそやと、こう言われようが、生徒も近くで家から弁当を持っていけるというとこやがという話をすべきというふうに私は以前の質問をしました。今言うたら、幡多からもらう気はない、黒潮専門学校のときには幡多からもろうとるんですね、補助金要綱、なせもらう気ないか、うちが金があるけんもらう気ないんか知りませんけんど、当然市民のためには汗をかくべきと私は思いますが、そのことについてどうでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 実はこの大学の誘致の件につきましても、本来では幡多プラス四万十町の首長と一緒になって話をする計画も立てておりました。ただ、そこの中で、１つには、ご存じのように登記の問題があってなかなか不透明になった時期もあり、またコロナもありましたんでまだ実現をしておりませんけれども、もう間もなくまん延防止も解けてまいりましたので、次に４月１日から次のこっちの責任者が今の推進室のほうに常駐するとお聞きをしておりますので、その方が来たら、幡多の首長、そしてプラス四万十町の首長も踏まえまして率直な意見交換をし、どのような形で生徒募集も含めまして、いろんな形の話合いをし、そこの中でまたいろいろ進めていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） そのことはお願いしたいと思います。やはり市民のためにうちだけが負担をするということになると、市民感情からしてもやはり私と似た意見の人も多少はおると思います、多少は。ぜひとも市の大学に出す補助金で言いますが、補助金が少なくなることは市民にとって不利になることではありません。私は10億円を限度に、うちの公設でやっても、うちに寄附いう形になるか、もらった分がどうなるか分からんが、少なくして、市民のいろんなもんに使いたいわけですよ、お金は、ひとつそのことをお願いをします。 私ね、この問題というのは、大学の誘致については、初めに言いましたけんど、寝たらいかんど、行政が積み上げてきた問題じゃないんですよ。だから、ひと月で変わったりいろんなことになっとるんですよ。冒頭に言うたのは、すばらしい職員がおるわけです、トップダウンも時にはせないかん。しかし、私は歴代の市長では一番長く付き合った澤田五十六市長が、今朝ほどもアユの四万十川の質問もありました、寺尾さんからあったんですが、私が議員になって一番先に高知大とのアユの連携の調査をやめるように質問しました。そのときには、五十六市長じゃないんですけど、続いてやると、１年間だけ国庫の補助を国交省からいただいて、補助をもろたもんですから８年間せないかんと、ずうっと引っ張りよりました。結果は、今朝ほどの答弁のように何も出なかったと。１億円近いお金を使った、鳴り物入りです、国庫の補助でやるからと。私は市長にも、誠に申し訳ないが、ワサビもトップダウンの政策だというふうに私自身は思ってます。このことも、私はあまりええ結果じゃなかったというふうに、途中ですが、今年で240、50万円の今年も予算をつけてますけんど、私はそのように考えとんですよ。 私は、くどいようですけんど、みんなの知恵を出し合うて、こんな大きな事業は積み上げて、入学定員は大学がノウハウ知っちょうから相手任せじゃなくて、うちの中で積み上げて答えを持ってきてもらいたい、大学が優秀なから。東大の分室が来るがやったら私もそうは絶対定員割れはないって言いますよ、高知大の工学部でもいいですよ、下田にできるんであれば。うちが仮に国のほうに５億円寄附しても、理工学部がこっち来るというんであれば私はいいんですよ、定員割れの心配もしませんよ。そのことを、うちの中でこのことが政策決定がされてはおりますよ、トップダウンで、積み上げじゃないから少し心配なんです。 市長、市長は今後の問題だとか課題だとかということがあまりないように思いますが、今聞いてみると定員は間違いないと、定員よりかオーバーして入ってくるって言ようですから、私は心配しようがやけんど、今後の、市長、大学をつくって、登記も完了して、何が心配かというのを聞きたいんですが。 ちょっと時間がありますので、もう一つ、市民の皆さんにも聞いてくれる方が何人かおります。今私は質問で10億円と言いました。大学が来るために10億円じゃないんですよ、ねえ、市長。２年間大学来んかったら、中学校の統合をしても２年間下田中学校置いとけたんですね、下に下ろさないかん、下ろす金も要る。体育館も譲らないかん、そこに一時避難所がある、それもつくらないかん。そういうことで、１億円近い単費を使わないかん。うちとしては、１億円と言うたら少し副参事が上を向きましたので、詳しくは約8,000万円と言うてくださいと言いますので、言い換えます、１億円でありません、8,000万円近く出さないかん。そういうことを私は非常に補助金に対する効果があるのかな、20年先、30年先、80万人を子供が切る時代になってます、大学の定員は63万人、そういう中で本当に20年先を保証できるのかと心配でなりません。 市長、今後の課題、市長はどういう認識を持っとるのか、問題、この大学誘致の後に、できたら市長の思いを教えてください。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、今四万十市も含む日本全国の地方の課題は人口減少、そして少子化であります。やはりその一つの突破口といたしまして今回大学誘致を、苦渋の決断ではありますが、決断をいたしました。確かに今ほど議員のほうも申されましたように、特に少子化が進んでいる中で人口、学生の確保というのは大変大きな課題の一つであろうという認識はしております。 ただ、そこの中でも、今朝ほども寺尾議員からも質問がありましたように、１つには外国人材の活用、また留学生、そういう形も踏まえた中で進んでいく以外ないのではないかなという思いをしております。 特に、今後、全てのことを日本人で回そうといたしましてもなかなか難しいものがございますし、特に高知大学なんかでも台湾のほうからかなりの学生が来ておりますし、明徳高校であれば中国のほうから来ている、大変多くの留学生が来ておりますので、そういう中で生徒の確保についてはしっかりとやっていただきたいと思います。 ただ、その一方で、中国人が何百人も来るがじゃないかというなうわさが流されているようでございますけれども、そういうことは絶対ございませんので、そのことは安心をしていただきたいと思います。10年先ぐらいになりますと、僕は恐らく外国人材を入れてくるような形になろうとは思いますけれども、当初は日本人で十分学生の確保はできるというのが育英館の募集の責任者もその考え方でありますので、私はそれを信頼していきたいと考えております。 確かに議員が申されますように、少子化の中、一番の課題が学生の確保であろうと思います。それは十分自分としても認識はしております。
○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。
◆13番（上岡正） 市長、市長も学生の少子化については十分心配されておりますのは分かりました。 私は、冒頭、大学の誘致のときに、これが話題になったときも、35年前やったらもろ手を挙げて賛成だと、そして有岡の専門学校を発展的に４年制に変えるということでも賛成なんです。下田の体育館を取り上げて、下へ下ろして、そのことが大学が来ること自体が反対ではありません。 しかし、10億円の金出して、そのことが10億円がいいのかどうなのか、私は多いと思う。ここが違うだけで、将来の心配も一緒なんです。そのことを最後に市長に伝えまして、私はこの問題、先ほども言ったように、２年後、うちから11人、11人、11人と入っていくなら、私は入らんと断言いたしましたので、責任は取る覚悟は持って質問させていただきました。 残り25秒になりましたので、これで私の質問を終わります。
○議長（小出徳彦） 以上で上岡 正議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後３時50分 延会...