四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
我が会派公明党におきましても、昨年の３月の参院予算委員会でヤングケアラーの問題を取り上げ、厚生労働・文部科学省の両省の合同プロジェクトチームが発足するなど、国においてもヤングケアラーの取組や支援策が進んできました。 これらのことを踏まえて、本市におけるヤングケアラーの問題について私の視点からお伺いのほうをさせていただきます。
我が会派公明党におきましても、昨年の３月の参院予算委員会でヤングケアラーの問題を取り上げ、厚生労働・文部科学省の両省の合同プロジェクトチームが発足するなど、国においてもヤングケアラーの取組や支援策が進んできました。 これらのことを踏まえて、本市におけるヤングケアラーの問題について私の視点からお伺いのほうをさせていただきます。
本市と高知労働局は、本市における少子高齢化の進行や若者の市外への流出による労働力人口の減少のほか、様々な分野・世代の人材確保、就労対策などの雇用に関する課題に対して共通認識を持ち、適切な役割分担と連携の下、総合的かつ効果的に地域の実情に応じた雇用対策に取り組むことで、本市経済の発展と市民の暮らしを守り、地方創生につなげるために、四万十市雇用対策協定を締結することを検討しています。
また、厚生労働省によります看護師学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査を見てみますと、看護師養成施設入学者数は、全体としては減少はしております。ただし、大学入学者は増加しているというような状況になっております。
毎年４月２日から８日を発達障害者啓発週間として、厚生労働省及び各自治体が、自閉症、発達障害、関係団体の協力を得ながら、広報・啓発活動を実施しております。高知県内では、４月２日に中央公園で街頭啓発を行っており、この６月12日には高知市立自由民権会館で会話のできない自閉症である作家のエッセイを映画化した「僕が飛びはねる理由」の記念上映会を行っています。
厚生労働省の令和２年度老人保健健康増進等事業にて調査が行われ、自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究として、実態が報告されております。調査対象1,741自治体のうち、回収数は940自治体となっておりまして、難聴高齢者の補聴器購入に関する助成制度等の状況は、７つの自治体が現物支給を実施、29の自治体が資金の一部助成を実施しております。
外国人労働者をはじめ、本市で生活される外国人の方々に対し、仕事をする上で不自由のない日本語の習得に加え、地域で安心して生活をしていただくため、５月からしまんとにほんごサロンを開設しております。 外国人とボランティアスタッフを含め、５月15日の事前交流会には31名、18日の第１回目の日本語サロンには、38名の方にご参加いただきました。
林業は重労働で低収入、その上、危険というイメージを持つ方もおいで、後継者不足の一つの要因になったのでは、そういうふうに私は考えております。現在はウッドショックによって木材価格の若干の高止まり状態が続いておりますが、先が読めない状態で、後継者不足の解消にはつながらないのではないかと考えております。
また、例えば介護事業者や土木関係からは外国人労働者の活用検討を聞いたりします。農業では担い手がいないことは全国規模の問題です。この状況、担い手不足の解消につながるように、私は外国人の受入れをもっと前向きに企業が考えられるよう、本市としてバックアップできることを今から考えていく必要があると思います。その視点があるので、来年度から黒潮町に続き、本市も日本語サロンに取り組む姿勢はいいと考えています。
次に、外国人労働者等を対象とした日本語サロンの開設についてです。 本年度は、高知県国際交流協会から講師を派遣していただき、日本語ボランティア養成講座を実施し、市内外の約30人の方に受講いただきました。今後、外国人労働者等の増加が見込まれる中、仕事上、不自由のない日本語の習得に加えて、地域で安心して生活していくために必要な日本語を身につけられるよう支援してまいります。
５歳から11歳の接種については、厚生労働省より２月から接種を開始できるよう準備を進めるよう要請がございました。11月17日に自治体の説明会以後、追加の情報がないというのが現在の状況です。 本市の準備といたしましては、市内の医療機関に５歳から11歳の方の接種の受入れが可能であるかの調査を行いまして、複数の医療機関から受入れが可能であるとの回答をいただいておるところでございます。
それでは、外国人実習生について質問をしたいと思いますが、今年10月26日の高知新聞の記事ですが、人口減で人手不足が深刻化する日本で、外国人労働者が増えてきた。近年は受入れ拡大の施策が進み、高知にも多くの技能実習生が訪れ、農業から製造業・サービス業に至るまで、幅広い産業の現場を支えている。一方、実習生の処遇や人権をめぐって深刻な問題も起きており、多文化共生に向けて考えるべきことは多いとありました。
この厚生労働省の取組調査の結論について担当課にお聞きをします。 ○議長（小出徳彦） 竹田高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（竹田哲也） お答えします。 議員の言われました調査研究でございますが、正式名称は自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究というものでございます。
また、９月22日に厚生労働省が自治体向けに開催した説明会では、新型コロナウイルスのワクチンの３回目接種につきまして、12月から医療従事者への接種を始めることを想定をし、準備を進めるようにと要請がありました。国の想定するスケジュールに遅れることのないようしっかりと準備を進めてまいります。
◆15番（安岡明） これ以上、突っ込みませんけども、子供たちの育成のためにという厚生労働省からのこの事業は、児童が家に帰ったときに留守家庭であると。親御さんが働いていて見る方が人がいないと、このためにつくられた事業であります。ですから、市から委託を受けた当クラブは、本当ならば利用者である父兄といいますか、受け持った児童たちのためにいろいろ努力をする。
◎農林水産課長（小谷哲司） 農業の抱える課題といたしましては、担い手や労働力不足等が挙げられます。新しい農業の形としまして、先ほど議員おっしゃられましたロボットでありますとかＡＩ技術、先端技術を活用したスマート農業によりまして農業の省力化、効率化、生産性や品質の改善とともに担い手の育成確保も期待をされているところでございます。
特にアジアの留学生の受入れについては、出身国と受け入れる日本側との間にブローカーが介在したりして、実際には外国人の非正規労働の入国手段になっているというところもあるようでして、厚労省なども動いているようですけれども、いろいろ心配があります。そういった点で、とにかく慎重に慎重にということです。
本条例は、令和２年の厚生労働省令に伴い、令和３年４月から適用される指定介護予防支援事業所の運営基準等の改正を行うもので、具体的には、利用者の人権擁護、虐待の防止対策の強化、感染症及び災害発生に関する取組などが盛り込まれ、国基準に従い、必要な改正を行うものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
障害者優先調達推進法に基づく取組において、創意工夫等をしている事例が、厚生労働省のページにもたくさん出ております。これもぜひ参考にしていただいて、本市で有効な取組につながるようしっかりと検討をお願いしまして、次に移りたいと思います。 次に、障害者施設や作業所等への補助事業や支援策、支援金等の事業の検討についてお伺いいたします。
これは令和３年２月９日、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種についてから抜粋していますので、大分新しく変わってきていますけれど、私は１の医療従事者の次の２番目の高齢者として、６月13日に２回目のワクチン接種が終わりました。本市はどのような順位でワクチン接種を行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。
令和２年の厚生労働省令に基づき、居宅介護支援事業所における管理者要件の経過措置期間の延長を行うもの、また令和３年度の介護保険制度改正に伴い、事業者の運営基準等を国基準に従い改正を行うもので、具体的にはサービス担当者会議におけるテレビ電話装置等の活用、高齢者虐待防止への取組、感染症及び非常災害発生時に係る取組等を盛り込んでいるとのことです。