四万十市議会 2022-06-21 06月21日－03号
また、質問の中で、有資格者は働く場を見つけやすいけれども、資格のない人が見つけるのは非常に難しいといったお話がご質問の中であったかと思いますので、市が実施する令和４年度の新規事業につきましてご紹介させていただきたいと思います。 教育民生常任委員会でもご説明させていただきましたが、市では、今年度から、介護職員初任者研修事業に取り組むこととしております。
また、質問の中で、有資格者は働く場を見つけやすいけれども、資格のない人が見つけるのは非常に難しいといったお話がご質問の中であったかと思いますので、市が実施する令和４年度の新規事業につきましてご紹介させていただきたいと思います。 教育民生常任委員会でもご説明させていただきましたが、市では、今年度から、介護職員初任者研修事業に取り組むこととしております。
本年３月議会でご報告いたしました四国横断自動車道の宿毛内海道路は、２月25日に国土交通省より新規事業採択時評価の手続に着手することが発表されましたが、その後、同省の審議など、所定の手続を経て、３月25日、当区間の事業を含めた令和４年度予算が発表されました。これによって宿毛内海道路（宿毛新港～一本松の4.7㎞）が正式に事業化されたところであります。
そこで、今回宿毛市の来年度の予算の中、令和４年度新規事業等の調査票というのを送ってもらったので、この件について紹介をしておきたいと思います。担当課は企画課で、移住・定住推進係が係になっているということでありますが、事業の目的、これは大学や専門学校等の進学により市外へ転出した若年層のＵターン及び定住を支援することを目的として、返還した奨学金について一部助成を行うと、こういうことであります。
まず、四国横断自動車道についてですが、２月25日、国土交通省から、宿毛内海道路の宿毛新港～一本松間について、来年度の新規事業の候補箇所として、新規事業採択時評価の手続に着手することが発表されました。新規事業化に向けては、同省での審議などを含め、まだ幾つかの手続を経なければなりませんが、非常に大きな一歩であると考えております。
このため、事業の緊急性、事業効果を見据えた上で、優先順位を厳格に定め、不急の新規事業については実施時期を見送るとともに、既存の事務・事業の廃止、見直し、合理化、効率化に努めてまいります。 ３点目は、働き方改革とデジタル化の推進であります。
特に新規事業については、予算審議における事業説明書を参照しながら詳細な説明を受け、審査を行いました。 委員からは、前年度の実績、予算の増減の理由、各種団体への補助金等の積算根拠や必要性について様々な質疑・意見が出されました。 中でも、委託等の相手方に対して、法令等の規定に基づいた適正な事務執行となるよう指導を行ったこと等について強い意見がありました。
新規事業としましては、具同水源では、送水管路の老朽化対策と安定した水源水質の確保のため、新たな取水施設の整備に取り組みます。 また、西土佐地域では、江川崎地区の水道施設老朽化対策と耐震性能の向上のため、浄水施設や配水池、配水管路の更新を進め、正常な水道水の安定供給に努めてまいります。
国道沿いには道の駅や水辺の駅、その他民間事業所もございますので、そういった店舗の情報が観光客、お客様にも行き届くよう広域的な連携を図りながら情報発信に努めるとともに、空き店舗の情報を把握、発信し新規事業者が参入しやすい環境を、環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
2020年10月30日、四国電力が南国市で農業分野の新規事業に進出をしております。農林中央金庫と共同で農業法人を設立し、ハウス２棟を建設し、2021年８月のししとうさいがいを目指しておりますし、またスマート農業技術の研究開発、農産物の生産加工販売事業を行ってもいます。ああ、行うとしています。農業と福祉をむつ、結びつけました産学農福連携の取り組みも高知で始まっております。
この方式では，例えば公債費や人件費，また施設の維持管理経費，いわゆるどうしても要る固定経費を優先的に確保した上で，新規事業等の特殊事業を加算するという調整を行って，各部局が予算要求をする際にキャップとなる上限額を決めて，概算要求基準額を設定しております。 令和３年度につきましても，各部局について，このキャップを示しながら予算要求していただきまして，各部局にも協力をいただいているところです。
そのため、事業の緊急性、事業効果を見極めた上で、優先順位を厳格に定め、不急の新規事業については実施時期を見送るとともに、既存の事務・事業の廃止、見直し、合理化、効率化に努めます。 ３点目は、「公共施設の適正な管理」であります。
このため，本市では，子育て世代包括支援センターの設置や産後ケア事業の充実，昨年開始の妊婦歯科健診，本年10月からは，新規事業として産婦健診を実施する予定でありまして，妊産婦の支援の充実を図ってまいりました。
◎こども未来部長（山崎英隆君） 子供のインフルエンザ予防接種の一部助成については，令和２年度当初予算の新規事業でありまして，現在，高知市医師会を中心とする医療機関の皆様の御協力をいただきながら，10月からの事業開始に向け，最終準備を進めているところです。
これは、以前の日経新聞に載っていたものですが、事業規模５ha以上の新規事業者に事業費の５％の積立てを義務づけ、廃棄時の費用を確保しておくものです。
そういった、私は新規事業を追い求めるのもよいと思いますが、事業スタンスの幅を少し広げて、町なかに住民同士が、あるいは仲間がいつでも集える場所、あるいはサロンを作れないものでしょうか。 具体的なていわんですけども、空き店舗を集いの場として設置する、サロンとして設置する、また現在閉会中のコパの建物の利活用の件ですけども、この１階をこのようなサロンとしての広場とした開放に取り組めないでしょうか。
一例を挙げれば，新規事業を立ち上げる際の各種手続に対する相談や，感染防止のための社内対策について，それが本当に有効なのか，専門的な知見を提供することなどが考えられます。 コロナ後の観光関連産業の経済的な自立に向けた本市の支援の方向性について，市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
観光客受入体制整備事業では、新規事業として、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム推進機構と連携し、ポイントごとに本市の食などを楽しみながら、四万十川河畔をウォーキングするイベントを実施する。世界に影響力を持つ多様なコンテンツで本市の情報発信を行い、食文化の更なる磨き上げや滞在型・通年型観光を推進するとのことでございました。
そして、10ページの６の１の３の18について環境制御技術高度化事業で120万円、これは新規事業ということで説明がありましたが、要綱が必要となっていると思いますが、要綱の作、要綱ははできていますか。できているとしたらどのようなものとなっているのか、お尋ねします。 そして同じく、次の11ページの国庫返還金がありますが、商工費７の１の２の22国庫返還金の380万6,000円、これの説明を求めます。
新規事業の中で、ブロードバンド未整備地域への整備費用が計上されておりますが、そもそもこのブロードバンド事業は平成23年に総務省から打診をされておりますけれども、そのときには事業を行っておりません。
民間から，市の事業として今は想定していない事業を新規事業として実施してはどうかという提案があれば，民間が実施する西敷地での事業に組み込んでいくということになります。 今回の支援業務プロポは，現在は必要と考えていない事業を民間に考えてもらい，市の事業として実施することを可能にするもので，公共性を民間任せにする主客転倒のものになってしまいます。