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土佐市議会 2005-09-22 09月22日-04号

これを国に承認してもらうことで、その計画に書かれた民間企業等が行おうとする提案事業に対しての法律上の特別措置として、「課税の特例、道整備などの3種類の交付金、16項目に及ぶ補助対象財産転用手続き」が可能になる外、再生の基本方針に基づき、ご質問のあった地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業など、12項目支援措置を受けることが可能になるものであります。  

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