荒尾市議会 2022-08-31 2022-08-31 令和４年第４回定例会（１日目） 本文
１点目は、主に会計年度任用職員等の非常勤職員について、子の出生後８週間までの育児休業を取得する場合の任用期間に係る要件を緩和するもので、職員としての任期が満了していないか、または引き続き任命権者が同じ職に採用される可能性があるかという期間要件を、子の出生後８週間プラス６月の期間に短縮するものです。
１点目は、主に会計年度任用職員等の非常勤職員について、子の出生後８週間までの育児休業を取得する場合の任用期間に係る要件を緩和するもので、職員としての任期が満了していないか、または引き続き任命権者が同じ職に採用される可能性があるかという期間要件を、子の出生後８週間プラス６月の期間に短縮するものです。
次に、（２）働きやすい環境整備に向けた定数外規定の見直しでございますが、育児休業中の職員などを定数外として常勤職員を配置することで職場環境を整備し、実働人員を確保したいと考えております。 ３、定年引上げへの対応でございます。令和５年度からの開始に向け制度を設計中でございます。概要につきましては、３ページの別紙を御覧ください。
会計年度任用職員の制度は、自治体ごとに異なっていた臨時・非常勤職員の任用や勤務条件に関しまして、統一的な取扱いとする目的で、令和２年度に地方自治法及び地方公務員法に定められ、その中で期末手当の支給が可能となったものでございます。 本市におきましては、制度導入当初から期末手当を常勤職員と同じ支給月数としておりまして、その後も常勤職員に準じて改定しているところでございます。
会計年度任用職員制度は、行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、従前の臨時職員・非常勤職員の任用等に関する部分を明確化するなどの法改正により、本市においても令和２年度から導入している制度でございます。行政サービスがますます多様化、複雑化する今日において、事務補助や専門職など、会計年度任用職員は業務の貴重な担い手であると捉えております。
なお、勤務時間については、フルタイムの会計年度任用職員については、常勤職員と同様の勤務時間ですが、パートタイムの会計年度任用職員については、１週間当たり35時間以内と定めております。
議第35号につきましては、職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、これは会計年度任用職員など非常勤職員の育児休業、または部分休業の取得要件のうち、任命権者を同じくする職の在職期間が継続して１年以上という要件を廃止するとともに、職員が育児休業等を取得しやすくなるよう、任命権者に対し、相談体制の整備等の措置を義務づけるものでございます。 次に、21ページをお願いいたします。
また、総務省からは、特に対象となる職種のうち会計年度任用職員の賃金改善について、「常勤職員の初任給や昇給と均衡が取れるような給料設定、昇給上限制限の緩和、手当てによる調整などを今回の賃金改善事業に伴って行うことで、処遇改善に取り組んでほしい」との文書も出されております。各省庁から、改善事業への参加を呼びかけている状況です。
折しも公務員の定年延長となり、市役所等では非常勤職員や再任用職員の処遇変更がなされました。しかし、４防犯協会の８名の職員は、その改善措置から漏れてしまいました。旧態依然の給与体系で本年度退職予定の後の警察官ＯＢの補充採用ができない状況となってしまいました。このままでは各防犯協会の活動低迷、いえ、防犯協会の崩壊にもなりかねません。
令和３年４月１日現在で、交通局の全職員数189人のうち、非常勤職員は103名となっております。実に54％の職員の皆さんが正規職員ではないということとなります。また、運転士については、85人のうち再任用職員６名を除き、全員が非常勤職員であります。会計年度任用職員であり、１年の雇用契約となっています。
◎戸澤角充 児童相談所長 こちらも、これまで保育幼稚園課等々で御説明なさったとおり、職員１人当たり9,000円程度の処遇改善を図るものでございまして、社会的養護従事者の場合は、４月１日現在の常勤職員を各施設に出していただきまして、全部で、所管12施設の分で、今回補正で上げさせていただいているのは２月、３月の改善分に当たります。
そのうち１名の社会福祉士は常勤職員でございます。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 では、３名のうちお２人が非正規雇用ということですか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 ３名のうち１名が常勤職員で２名が非正規職員という形になります。 以上です。お願いします。
整理番号１は、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等を行うため、所要の改正を行うものでございます。 整理番号２は、新たな附属機関を設置するなどの改正を行うものでございます。 ８ページをお願いします。 整理番号３は、日本政策金融公庫が行う年金担保貸付事業の廃止に伴い、退隠料等の給付を受ける権利を担保にすることが認められていた規定を廃止するものでございます。
現行の非常勤職員が正規化いたしますと、その分の単価は上昇するということになりますけれども、現在雇用している正規職員につきましては、そのグラフにありますとおり、会計年度任用職員、運転士の非正規職員と比べますと、非常に高い水準にあることが分かるかと思います。
附帯決議にもあるように、全世代の職員のワークライフバランスを確保することや、非常勤職員と常勤職員との格差解消、災害が続く現在、明らかになった課題を踏まえ、超過勤務縮減等のため、将来にわたって必要な定員の確保など考えていかなければなりません。 また、総務省は役職定年制を全自治体で一律に導入するとしています。
会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の２の規定に基づき、任用される非常勤職員です。これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員と比べて、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされますが、その一方で服務規律、守秘義務や職務に専念する義務等が適用され、かつ懲戒処分等の対象にもなります。
消防団と同じ特別職の非常勤職員としているところ、会計年度任用職員としているところ、市の職員が兼ねているところもありました。 そこで、水俣市と同じ有償ボランティアと位置づけている６カ所の市町村に、職務内容や待遇について尋ねました。 まず、職務についてですが、本市のように毎朝１時間の立哨活動をしているところは、鹿児島県出水市のみでした。
◎健康福祉部長（那須聡英君） ただいま中山議員御案内のとおり、本議会において公立保育所民営化に係る引継ぎ業務委託料の減額補正を行っておりますが、この委託料については、引継ぎを目的として法人から派遣された職員の人件費に対して支出を行うものであり、過去の民営化においても、市の非常勤職員が引き続き雇用されたことから、法人が保育士等を長期間派遣した実績はございません。
このことにより、新規職員採用の凍結や臨時・非常勤職員の活用等を行ったことから、現在３１歳以下の職員が多く、４８歳以上の職員が少ないという職員構成になっていますが、将来的には年齢層の高い職員が増加することにより、人件費の水準も高くなっていくものと考えられます。以前のように、特別職や職員の給与カットが行われることがないような財政運営を切に願うものでございます。
今度の予算にコミュニティ・スクール導入事業費、これは小学校費と中学校費に計上してありますが、小学校費は３１７万４，０００円で、ほとんどが非常勤職員の人件費であり、報償金が５５万７，０００円。中学校費は、報償金だけなんですね。この違いについて、中身をお伺いしたいということです。 続きまして、議第２２号令和２年度荒尾市一般会計補正予算（第１４号）についてですね。
◎睦田亮 人事課長 明確な要因は不明でございますけれども、求職者が希望する条件面、例えば報酬額でありましたり、雇用期間でありましたり、非常勤職員であるという点などがマッチをしなかった理由ではないかというふうに、我々としては考えているところでございます。