仙台市議会 2020-03-03 令和２年度 予算等審査特別委員会（第７日目） 本文 2020-03-03
具体的な支援内容としましては、今年度と同様に上場に向けたコンサルティングですとか、イベント等を通じました情報発信、ＰＲ、また個々の企業の課題やニーズに応じました支援機関等の御紹介、加えまして経済局所管の事業での優遇、例えば補助金等の審査における加点など、そういったことを予定しております。
具体的な支援内容としましては、今年度と同様に上場に向けたコンサルティングですとか、イベント等を通じました情報発信、ＰＲ、また個々の企業の課題やニーズに応じました支援機関等の御紹介、加えまして経済局所管の事業での優遇、例えば補助金等の審査における加点など、そういったことを予定しております。
129: ◯佐々木心委員 第６款経済費第２項農林費第３目農水産業振興費、有害鳥獣対策について、経済局所管の来年のえとであるイノシシ対策について伺います。 平成３０年５月２１日の経済環境委員会でも経過について報告がありましたが、決算年度である平成２９年度の農作物の被害状況を調べると１５５１万６０００円の被害状況であります。この被害状況額は被害額全体の９８．９％に及びます。
初めに、経済局所管についてでございます。資料１の１２ページから１３ページ、（３）の部分、よりよい復興に向けた安定的な財源確保をごらんください。 １３ページの要望項目のうち、３及び４が経済局所管でございます。
提案項目のうち、経済局所管は１８ページに記載があります正規雇用及び長期的な雇用拡大につなげる雇用政策の推進でございます。これは、非正規雇用の処遇改善など正規雇用及び長期的な雇用を実現するための制度を確立するとともに、地方公共団体において各地域の実情に応じ正規雇用及び長期的な雇用拡大に向けて実施する雇用施策について財政措置も含め、積極的に支援することを提案するものでございます。
初めに、経済局所管についてでございます。資料１の４ページから５ページ、（３）よりよい復興に向けた安定的な財源確保をごらんください。 ５ページの要望項目のうち、２、３及び４が経済局所管でございます。 ２につきましては、復興特区における税制上の特例措置を適用した際の地方税減収分の補填措置について、復興創生期間後に生じる減収分も含め、これまでと同様の措置の継続を要望するものでございます。
経済局所管の中央市場なども、築地市場の現況を見ても観光地にもなり得ます。経済局の商店街のことや、国際経済交流の促進、ものづくり産業の振興も観光交流の要素が大きいものです。経済局所管の港湾利用促進も、クルーズ船による観光交流と密接不可分であります。私は、この際、経済局と文化観光局は一緒になるべきと思考するものであります。経済文化観光局であります。当局の御所見をお伺いをいたします。
初めに、経済局所管についてでございます。 資料２の２ページ、（２）東北の産業と雇用を創出する機能の強化をごらんください。 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に、イノベーションの促進や中核企業の育成を設置目的に加えるとともに、支援決定期間の延長など、被災地での起業促進と企業の成長を支える仕組みの構築を要望するものでございます。
議長であったり、そして、議長が行けなければ副議長、そして経済局所管の委員長であったり副委員長という、そういう立場の方がお邪魔をさせていただきますけれども、徳島市の経緯については、あちらに行ったときもお聞きしましたけれども、観光姉妹都市。
今後どういった戦略でいくのか、経済局所管のころとどのように変わるのか、明快な違いをお聞かせください。 本市の文化的なものを守りつつ観光を広めていくということは、歴史的景観を残しつつ観光を広めていくという認識なのでしょうか。これは、私含め地域の皆様からの御意見ではありますが、仙台城周辺の景観問題も含めて進めていただきたいところであります。
このうち当委員会の所管分は、経済局所管の項目１２番の正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進及び項目１４、訪日旅行やＭＩＣＥ誘致推進のための受入環境整備の推進の２項目となっております。 まず、１６ページをごらんください。 項目１２、正規雇用及び長期的な雇用につながる雇用施策の推進でございます。
本要望のうち当委員会所管の項目は経済局所管分となっております。 まず、資料１の１ページ、（１）復興事業の進捗に応じた財政支援のうち、下にございます２の経済局所管事項であり、復興特区における税制上の特例措置の期間延長を要望するものでございます。 続きまして、７ページ、（３）東北の元気を支える持続的な経済成長の達成をごらんください。
なお、事務分掌につきましては、仙台国際交流協会と仙台観光コンベンション協会が４月１日より経済局所管の仙台観光国際協会として統合し、仙台国際センターが経済局所管となりましたことに伴いまして、市民局交流政策課の事務の一部が変更となってございます。 次に、区役所につきましては、被保護世帯の増加に対応するため、青葉区保健福祉センター保護課を、保護第1課と第２課の２課体制とする組織改正を行ってございます。
例えば、経済局所管の商工農産業の振興施策の上部には、どのような経済力に強さを持つ将来の地域社会を創造するかという構想がなければなりません。 都市整備局所管の都市計画の上部には、本市の未来の姿が、どんな地域社会でなければならないのか、描いてみせなければなりません。
このたび、来年４月１日を目途に、経済局所管の公益財団法人仙台観光コンベンション協会と統合することで、両財団が合意したところでございます。詳細につきましては、資料３により、交流政策課長から御説明申し上げます。 次に、仙台国際ハーフマラソン大会に係る申し込み、受付方法の変更について、御報告を申し上げます。
このうち当委員会所管の項目につきましては、経済局所管分となっておるところでございます。 まず、資料２の１ページ、（１）復旧・復興事業の進捗に応じた財政支援のうち、３が経済局所管事項でございまして、復興特区における税制上の特例措置の期間延長を要望するものでございます。
このうち、経済局所管分でございますが、１６ページをごらんいただきたいと思います。緊急雇用創出事業の継続・拡充及び雇用対策に係る新たな交付金制度の創設でございます。これは、従来の緊急雇用創出事業の継続・拡充を行うとともに、正規雇用や長期的な雇用につながる新たな交付金制度の創設、及び、交付金の指定都市への直接交付等について提案するものでございます。
三つの要望項目全てが経済局所管のものでございます。 要望の趣旨でございますが、復興特区における税制上の特例措置の期間延長、農業の担い手に対する農業用施設等整備や農地集積に資する支援制度などの充実・拡充、被災地の雇用実態を踏まえた緊急雇用創出事業の継続を要望するものでございます。 続きまして、７ページをごらんください。 （２）交流人口拡大による復興促進支援でございます。
初めに、経済局所管についてでございます。 資料２の２ページ、（１）の被災者の生活再建支援についてごらんいただきたいと存じます。このうち、雇用に関する要望が経済局所管のものでございます。要望の主旨でございますが、被災者の安定的な雇用につながる就労支援施策を講じられるよう、従来の緊急雇用創出事業にかわる新たな制度を構築するとともに、必要な財源措置を行うことを要望するものでございます。
仙台の夕べは、首都圏でのシティセールスを目的に、キーパーソンや仙台ゆかりの方々をお招きして仙台商工会議所との共催により毎年開催しておりますが、今年度からは経済産業分野の交流に重点を置き、経済局所管としたところでございます。
経済局所管の雇用対策の推進につきましては昨年度に引き続き提案するもので、先ほど御説明申し上げました国に対する要望の緊急雇用創出事業等の拡充と同様の趣旨の内容になっております。 また、昨年度の提案の結果につきましては、お手元の冊子、平成２２年度国の施策及び予算に関する提案結果の４０ページに記載しておりますので後ほど御高覧をいただきたいと存じます。