枚方市議会 2023-03-27 令和５年議会運営委員会（３/27） 本文 開催日: 2023-03-27
5 ◯八尾善之委員長 本件については、開議前の市長の発言にもありましたとおり、物価高の影響を大きく受ける低所得世帯等への給付事業に要する経費に関し、緊急に補正予算が必要となったことから、令和５年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第２号）を付議事件として、市長から緊急議会の開催請求がありました。
5 ◯八尾善之委員長 本件については、開議前の市長の発言にもありましたとおり、物価高の影響を大きく受ける低所得世帯等への給付事業に要する経費に関し、緊急に補正予算が必要となったことから、令和５年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第２号）を付議事件として、市長から緊急議会の開催請求がありました。
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
最後に、整理番号１２の家族従業者の働き分である自家労賃を認めない所得税法第５６条の廃止を求める意見書については、提出会派以外の賛同がございませんでした。
60 ◯松岡博己国民健康保険課長 本市国保では、従来から、応益割の賦課割合を低く設定することで低所得層の負担を抑えてきたところですが、それは、中・高所得層にその分の負担を求めてきた側面もございます。 また、中間所得層の負担軽減のため、賦課限度額が年々引き上げられ、高所得層の負担はさらに増えています。
また、所得の高い世帯の賦課限度額を引き上げることにより、保険料の負担の公平性の確保及び中間所得層の保険料負担の軽減を図るものでございます。 また、このたびの改正では、賦課限度額の１０４万円になるのは、１人世帯では所得が約７０９万円、２人世帯では所得が約６７７万円、３人世帯では所得が約６４５万円と試算をしております。 以上でございます。
４点目は、低所得者層の保険料負担の軽減措置を拡大するため、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を２８万５，０００円から２９万円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を５２万円から５３万５，０００円に改め、軽減判定所得の引上げを行うものでございます。
しかし、補聴器は１台15万円から50万円以上と高額であり、保険適用外のため、低所得の高齢者にとって活用することもままなりません。そのような中、補聴器購入補助事業を行う自治体が全国に広がっており、今年７月の段階で、全国105か所で実施されています。最も多いのは新潟県の26自治体、次いで東京都17区と、東高西低ではありますが、北海道から沖縄に至るまで全国的に広がっています。
同制度発足時は１割負担であった介護保険の利用料は、２０１５年に一定以上の所得の人は２割負担とされ、２０１８年には３割負担も導入されました。１割負担でも経済的に苦しくサービス利用を控える人がいるにもかかわらず、財務省は原則２割負担を提言しています。利用抑制に拍車をかける負担増は許されません。
本気で若者世帯を他市から呼び込み、定住促進につなげようとするのなら、所得要件を設ける必要はないかと思いますが、市の考えをお聞きします。 また、このような事業は、人口誘導には効果があると思いますが、その先の定住までとなると不透明なところを感じています。 そこで、子育て世帯の人口誘導をきっかけとした定住促進に向けた取組について、お聞きします。 ３．支援教育について。
23 ◯菊地武久市民生活部長 大阪府からの乳幼児医療費助成事業費補助金は、所得制限を設けた上で未就学児を対象とし、入院及び通院に係る費用に対して助成するものとされており、入院時食事療養費は対象外となっております。
その対象者は、小学校または中学校等に在籍する児童、生徒がいる世帯で、その世帯の所得は、申請書に示されている認定基準額以下の世帯及び認定基準額以上でも、保護者の死亡や失業、離婚などによって現在の収入が前年中の収入より著しく減収となるなどの特別事情のある世帯とされています。
しかし、所得区分を減らしたために、特に合計所得金額が80万円超120万円以下の層の保険料が引き上げられたことは問題である。高齢者にとって介護保険料と医療保険料の支払いは経済的に大きな負担となっているため、所得区分を増やし、中間層以下の保険料をさらに軽減するなど、低所得者への補填対策を検討する必要がある。よって、反対する。
大阪市と同じ手法で実施するには財政負担が大きく、厳しいということはもちろん認識していますが、ひとり親世帯や所得制限を設けるなど、また、給付金額を下げることで実現することはできるのではないでしょうか。 次世代を担う子どもたちは、大きな夢と可能性を秘めています。昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰の影響で、多くの子育て世帯で生活が逼迫しております。
子どもの権利の実現の観点からは、所得制限なしの保育・教育の無償化を今こそ求められているのではないかと考えます。 2021年度の少子化社会対策白書によれば、日本の家族関係支出に関する対ＧＤＰは1.56％であり、スウェーデンの3.4、イギリスの3.1などに比べ2分の1の状態であります。岸田内閣総理大臣は国会審議の中で、子ども関連予算を倍増するということを表明しました。
加入者の所得が低いのに、保険料が高い。この構造問題の解決抜きに、都道府県化はまかりならない。２０１８年、都道府県化に向けて、全国知事会や市長会など、地方自治体の一致した要望でありました。加入者の所得が低いのに高い保険料となるのは、国保には事業主負担がないからです。事業主と折半となる協会けんぽの倍以上となるのです。
内訳として、適用件数が多いもので御説明いたしますと、まずは収入減少減免で、世帯全体の所得が前年より３割以上の減少が認められる場合に適用するものです。件数は、令和元年度は１,０９４件、令和２年度は１,１８８件、令和３年度は１,１０５件で推移しています。
109 ◯下和田秀晴納税課長 令和３年度の個人市民税の現年度調定額を前年度と比較すると、４億８,７８２万８,０００円減額、率にしまして２.１％のマイナスとなっている状況や過去３年度分の市税収入の推移からも現年度調定額が減額傾向にあることは、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少が主な要因となっております。
令和４年度におきましては、対象者の所得要件を夫婦合算で５００万円未満に拡充しているということで、市費を使って、市の負担で拡充を実施されております。
コロナ対策の１点目は、国の非課税世帯への支援給付対象外となる低所得者への支援給付が必要ではないかという点であります。 昨日の追加議案も含め、これまで非課税世帯に対しては何度か給付が行われてきました。しかし、計算上の収支では実質非課税であっても、所得税もかからない人であっても、所得の金額によって均等割額のみ負担しなければならない人たちは給付の対象外に置かれています。
今回、担当部は、９月９日に大阪府から通知が来たと言われていますけれども、８月15日には政府の物価・賃金・生活総合対策本部の会合が開かれており、岸田首相は物価高騰対策に活用するため、１兆円の地方創生臨時交付金を増額することを指示して、低所得者への給付金上乗せに活用できるとしております。