市貝町議会 2022-09-16 09月16日－03号
農林関係においては、町の基幹産業である農業、林業、畜産業の振興・発展のため、各種補助金や農道の基盤整備に関わるハード事業のほか、農業委員会運営費、椎谷地区土地改良事業などに要する費用が支出をされました。
農林関係においては、町の基幹産業である農業、林業、畜産業の振興・発展のため、各種補助金や農道の基盤整備に関わるハード事業のほか、農業委員会運営費、椎谷地区土地改良事業などに要する費用が支出をされました。
農林関係においては、町の基幹産業である農業、林業、畜産業の振興・発展のため、各種補助金や農道などの基盤整備を図るハード事業のほか、農業委員会運営費、土地改良事業等に要する費用が支出されました。
５款労働費は、共同高等産業技術学校の分担金で、６款農林水産業費は、担い手農家や新規就農者等への各種補助金、農業委員会運営費のほか、農道整備事業や椎谷地区土地改良事業などの農業基盤整備に係る経費等を支出したものであります。
次に、農業委員会所管分ですが、補正の主な内容として、歳入については、県補助金の農業委員会交付金の増額、農地利用最適化交付金の減額、雑入の農業者年金業務委託手数料の増額、歳出については、農業委員会運営費の農業委員及び農地利用最適化推進委員報酬の減額でした。
農林関係においては、町の基幹産業である農業、林業、畜産業の振興発展のため、各種補助金や農道などの基盤整備に係るハード事業のほか、農業委員会運営費、土地改良事業等に要する費用が支出をされました。
また、農業委員会運営費に関し、農地利用最適化推進委員の設置効果について質したのに対し、７月から８月にかけて農地パトロールを実施した結果、耕作放棄地が平成27年度の109ヘクタールから106ヘクタールへとわずかながら減少しているとの答弁があり、これを受けて、78名の農地利用最適化推進委員に対する指導、研修等はどのように実施しているのかと質したのに対し、平成28年７月20日から３年間委嘱しており、昨年11
農林関係においては、町の基幹産業である農林畜産業の振興のため、各種補助金や、農道などの基盤整備に係るハード事業のほか、農業委員会運営費、土地改良事業等に要する経費が支出されました。
町の基幹産業であります農林業の主な事業といたしましては、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、畜産の振興事業等を実施したものであります。 ７款商工費は、１億7,368万3,664円で、前年度と比較し6.5％、1,222万円余りの減となりました。これについては、道の駅施設改修費用の減によるものでございます。
町の基幹産業であります農林業の主な事業といたしましては、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、畜産の振興事業等を実施したものでございます。 ７款商工費は１億8,590万8,719円で、前年度と比較し23.0％、5,553万円余りの減となりました。これについては、市貝温泉健康保養センター災害復旧事業完了によるものでございます。
町の基幹産業であります農林業の主な事業といたしましては、続谷地内の農道整備事業や小貝川沿岸圃場整備事業等、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、農業者戸別所得補償制度推進事業や畜産の振興事業等を実施したものであります。 ７款商工費は２億4,143万9,518円で、前年度と比較し148.8％、１億444万円余りの増となりました。
町の基幹産業であります農林業の主な事業といたしましては、荒宿地内の農道整備事業や小貝川沿岸圃場整備事業等、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、農業者戸別所得補償制度推進事業や畜産の振興事業等を実施したものによるものであります。 ７款商工費は9,703万2,064円で、前年度と比較し2.2％、207万円余りの増となりました。
町の基幹産業であります農林業の主な事業としては、杉山地区の農道整備事業や、小貝川沿岸圃場整備事業等、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、農業者戸別所得補償制度推進事業や、畜産の振興事業等を実施したものであります。 ７款「商工費」は9,496万489円で、前年度と比較しますと34.3％、4,965万円余りの減となりました。
６款１項農業費20億2,505万4,000円、19億9,012万9,159円、翌年度繰越額で1,550万円、不用額1,942万4,841円、農業委員会運営費や一般職員の給与、県ほ場整備事業や農村振興総合整備事業、農業集落排水特別会計繰出金及び地域振興交流施設整備事業（道の駅）などの支出が主なものでございます。
町の基幹産業であります農林業の主な事業といたしましては、田野辺及び刈生田地区の農道整備や、小貝川沿岸圃場整備事業など、農業基盤の整備に係るハード事業を初め、農業委員会運営費、水田生産調整推進対策事業や畜産や林業の振興事業などを実施したものであります。 ７款「商工費」は１億4,461万8,767円で、前年度と比較して31％、約6,500万円の減額となりました。
歳出の主なものは、農業委員会運営費2,069万3,000円で、農業委員37名の報酬等と３年に１度行う研修費用である旨、説明がありました。
６款農林水産業費は、農業委員会運営費、土地改良施設改修整備事業費、担い手への農地利用集積事業費、元気あっぷむら整備事業費や源泉ポンプ入替工事費、土づくりセンター、びれっじセンターの運営経費、町とＪＡで負担する町水田農業確立対策室負担金、農村地域再生事業費などであります。 ７款商工費は、町内企業育成支援事業費、商工会活動支援事業費などであります。
歳出では、６款１項１目農業委員会運営費で旅費76万円の減額は、３年に１回の全体研修を来年度に送ったためのものであり、また有料道路通行料４万円の減額も研修に伴うものであります。普通旅費8,000円の減額は交付金の減額によるものであり、農業者年金業務委託料は交付金の増額と組み替えによる調整である旨、説明がありました。 次に、農務部門について申し上げます。
歳出の主なものは、農業委員会運営費2,212万5,000円で、農業委員38名の報酬等である旨、説明がありました。 選挙人名簿登載者数は減少しているのか。農地紛争調停委員がいるが、農地紛争とは等の質疑があり、選挙資格者で比較すると、本年は500件ほど提出されていない。小作料・農地境界・日陰になり耕作できない等である旨、答弁がありました。
歳出は、農業委員会運営費で、委員１名の欠員による減額補正と農業者年金業務委託事業では、報償費に１万8,000円、需用費に17万4,000円、残りは職員給与費に充当している。農業経営基盤強化事業及び有料農地確保支援事業については、需用費を増額したものである旨説明がありました。 次に、農務課について申し上げます。
また、農業委員会運営費に関し、農業委員会補助員の報酬の内容について質したのに対し、市内120名の農業委員会補助員の報酬であり、アンケート調査、選挙人名簿の配付や回収など、農業委員会業務を補助していただいているとの答弁がありました。