鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
この市政提案、市長への手紙の実績については、個別テーマとして、令和２年度は新型コロナウイルス感染症関連、令和３年度は風力発電についてのことが多く、また、年代別としては、令和元年度は50代、令和２年度は60代、令和３年度は50代が一番多かったと認識しております。
この市政提案、市長への手紙の実績については、個別テーマとして、令和２年度は新型コロナウイルス感染症関連、令和３年度は風力発電についてのことが多く、また、年代別としては、令和元年度は50代、令和２年度は60代、令和３年度は50代が一番多かったと認識しております。
令和３年度に実施した主な事業と決算額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業として実施いたしましたガソリン等購入助成券の配付、上下水道料金や学校給食費の減免、保育所ＩＣＴ化、小・中学校体育館等照明のＬＥＤ化などをはじめとする新型コロナウイルス感染症関連事業４億８，４３７万５，２０７円、そのほか新型コロナウイルスワクチン接種対策事業８，６１３万３，３１９円、清掃センター解体１億１，５６５
業種ごとの状況につきましては、本市で行う新型コロナウイルス感染症関連のセーフティネット等保証の認定状況によりますと、今年度に入ってからの認定件数は530件ありまして、そのうち建設業が178件、卸売業・小売業が93件、飲食サービス業が81件と多くなっております。
基金につきましては、新たに新型コロナウイルス感染症関連融資利子補給基金なり、それから鉄道駅舎施設基金の積立てを行っております。当年度末残高は６２億５，８００万円となっており、前年比６，５００万円の増となっております。 起債については１８億４，２００万円の償還を行い、新たに１７億５，７００万の新規発行を行っております。年度末残高は１７０億６，１００万円となっております。
令和２年度に実施した主な事業と決算額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対応事業としたあんしん御守袋お届け事業、ガソリン等購入助成券配布事業、上下水道料や学校給食費の減免など、新型コロナウイルス感染症関連事業として４億１，２５５万３，１９６円、岸本保健福祉センター保健福祉棟空調改修として１億１，２８５万１，２００円、あさひ保育所長寿命化改修事業として９，９６０万２，６５５円、学校ＩＣＴ
地方交付税についても、前年対比約2.9％の減収となりましたが、国のコロナ対策による総額427億円となる新型コロナウイルス感染症関連予算により、切れ目のない取組を展開されたことを高く評価いたします。 次に、市債残高についてであります。 令和２年度末の市債残高は、前年度21億3,000万円増の1,125億3,000万円となりました。
○（中久喜農林水産振興局長） 持続化給付金の周知についてでございますけれども、本市は、本市のホームページ、新型コロナウイルス感染症関連の中で、事業者向けの市、県、国等の各種施策一覧表に持続化給付金について掲載しているところでございます。また、１０月ですけれども、米子市新型コロナウイルス対策支援事業というチラシを作成いたしまして、地元紙に折り込みいたしました。
つい先日、２０２０年ユーキャン新語・流行語大賞において、三密が年間大賞になり、ノミネート３０語の中にも、アマビエ、ステイホーム、新しい生活様式、ＰＣＲ検査、自粛警察など、新型コロナ関連の言葉が半数近くノミネートされるという、まさに新型コロナウイルス感染症関連の事柄について聞かない日はないような１年間だったかと思います。
議案第 102号 令和元年度湯梨浜町花見財産区特別会計歳入歳出決算認定につ いて 日程第17 議案第 103号 令和元年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計剰余金の処分及び決 算認定について 日程第18 議案第 104号 令和元年度湯梨浜町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定に ついて 日程第19 議案第 105号 湯梨浜町新型コロナウイルス感染症関連
議案第 102号 令和元年度湯梨浜町花見財産区特別会計歳入歳出決算認定につ いて 日程第20 議案第 103号 令和元年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計剰余金の処分及び決 算認定について 日程第21 議案第 104号 令和元年度湯梨浜町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定に ついて 日程第22 議案第 105号 湯梨浜町新型コロナウイルス感染症関連
また、厚労省や法務省、鳥取県などのホームページとリンクさせ、今後、八頭町のホームページに新型コロナウイルス感染症関連情報を掲載し、誹謗中傷防止を呼びかける啓発を行う計画にしておりますし、広報やずの人権ひろばで、新型コロナに関する誹謗中傷防止を訴える紙面を作成する予定であります。広報１０月号の掲載予定ということであります。
それで、昨日の新聞でも、新型コロナウイルス感染症関連の解雇は５万人を超えたと。それで、雇用状況はこれからもますます厳しくなっていく。これは年末に向けて、私、特に厳しくなっていくと思います。部長からもありましたけど、雇用調整助成金は９月の末までだったんです。何とか１２月まで延ばさないと、本当に雇用が守れない、こういう声があって、私たち地方議員も党本部に掛け合いしました。
その上で、今回の陳情第６９号及び第７０号に関しての反対する理由といたしましては、まず今般の本会議場での委員会の開催が新型コロナウイルス感染症関連の対策による一時的な措置であり、通常、委員会は委員会室で行われていること、そして、本会議場での委員会のインターネット中継は、委員会傍聴自粛のお願いにより委員会の傍聴ができなくなる方への一時的な措置であり、６月定例会からは傍聴の自粛解除となり、委員会は公開されていること