柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
同じ人口問題に関することでも、抑制は、転入者や出生数を増やして人口減少を抑え、また若い世代を増やして、高齢化に歯止めをかけるというものであり、備えは、いかに自治会単位の地域コミュニティを少ない人数で維持するのか、あるいは環境整備、インフラ整備、社会福祉の維持等を人的、財政的にいかに確保するのかといったことであって、相当、異なった取組になるからです。
同じ人口問題に関することでも、抑制は、転入者や出生数を増やして人口減少を抑え、また若い世代を増やして、高齢化に歯止めをかけるというものであり、備えは、いかに自治会単位の地域コミュニティを少ない人数で維持するのか、あるいは環境整備、インフラ整備、社会福祉の維持等を人的、財政的にいかに確保するのかといったことであって、相当、異なった取組になるからです。
公教育におきまして、教育の機会と水準は確保し、将来、社会において、自立し、強く生きていく力や、人と人とをつなぐ社会をつくる力を育成するには、一定規模の児童生徒数を必要とする考え方がある一方で、地域コミュニティには、学校の存在、特に小学校を不可欠とする考え方もあるなど、校区ごとの歴史や地域性を十分考慮することは、大切なことであると認識しております。
コロナ禍で、特に地域とのつながりが薄くなっている現在の社会では、どのように地域コミュニティーを形成して、それを人と人とをつなげて、選挙につなげていくのかというような取組は考えられないでしょうか。伺います。 ○議長（金藤哲夫君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 投票率の低い年齢層とコミュニティーの関係で、私のほうからお答えをさせていただこうと思います。
今日においては、地域において、日用雑貨が買える店舗やガソリンスタンドが相次ぐ閉店、そして、路線バスの廃止、そして、山間部だけではなしに都市中心部における限界集落、これに伴うシャッター商店街、そして、地域コミュニティの低下、子育て環境の喪失、このように社会生活のサービス機能はどんどんと崩壊しておるのが今日でございます。
こうした自然災害に対応するためには、各自治会や地域コミュニティーによる自主防災組織が非常に有効な手段として、各地区の自主防災組織の設立、拡充が急務となります。そこで、自然災害から市民を守るための自主防災組織の拡充対策について、どのような施策を考えておられますか、國井市長の御所見を説明してください。 ②市民への情報周知対策について。
(4)今年３月決定された立地適正化計画の今後の展開について 山口県のコンパクトなまちづくりのコンセプトには「地域コミュニティの形成」があるが、市民との協働によるまちづくりをどのように進められる考えですか。
したがって、先ほどから永田議員がおっしゃる、やっぱり地域コミュニティーは、今、中央防災会議の中もマスコミも含めて、自分の命は自分で守る方策をっていうのを言っておる中で、自助・共助を強調したら公助がないじゃないかっちゅうようなことも言われる方もいらっしゃいますけども、原則は自助・共助で公助の役割は、役割っていうことで分けて考えんとですね。
②として、この事業の目的につきましては、人口減少や高齢化が著しい中山間地域等において、地域住民が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、必要な生活サービスの維持、確保や、地域コミュニティを維持し、持続可能な地域をつくることにございます。 ③として、計画立案や事業の担い手ということでございますが、こちらは、地域住民が主体となって取り組んでいただくことになります。
（１）自治会の組織体制、地域コミュニティーの在り方についてであります。 総務省が人口減少率から過疎地域に指定した自治体は全国の市町村の半数を超えたと発表しております。本市近隣市町村では周南市の旧鹿野町が指定されており、岩国市においては、いずれも、旧の美和町、美川町、錦町、本郷村、山口市においては、旧阿東町、旧徳地町、瀬戸内海側においては、周防大島町、上関町が指定されております。
地域課題の解決に向けて、自治会や地域コミュニティ団体等との連携、協働体制の確立を推進します。 県宅地建物取引業協会周南支部及び自治会連合会と連携し、自治会への加入促進に取り組みます。 地域担当職員制度の継続により、地域と課題解決に向けて協働で取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。
２点目の、自治会加入率についてですが、自治会は、行政との連絡調整や地域の課題解決など、地域コミュニティを維持する上で欠かせないものとなっております。しかし近年、少子化、高齢化の進展や生活様式・価値観の多様化など、社会の変化を背景として、加入者が減少しております。 議員お尋ねの、本市の自治会加入率につきましては、令和２年度末現在８６.３％であり、この５年間で２.５％低下しております。
市民活動支援事業として「自治会や地域コミュニティー団体等との連携、協働体制を確立し、地域とともに地域が抱える課題解決に向けて取り組み、地域力の向上を目指す」とございますが、地域力の向上を目指すにはどのような施策が必要と考えますか。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 地域力の向上を目指すにはどのような施策が必要かという御質問を頂きました。
であるならば、限りある財源を有効に活用するため、利用目的が近い地区集会所と老人集会所等、高齢者のみならず地域コミュニティーの拠点として一元的に運用してはと考えるものです。 当然、地元の意見、利用者、そして利用していない地区住民等、幅広く多角的に意見集約を図りながら、十分な地元の理解の上で無償譲渡等地元へ移譲すべきと考えますがいかがでしょうか。
本市においても現在３か所で子ども食堂が開設されており、当初の目的である子供の貧困対策だけでなく、子供さんたちの共食や高齢者の皆さんの孤食対策、また三世代交流や地域住民の憩いの場、地域コミュニティーとしての役割をも担っております。
安心・安全な地域社会を維持していくためには、地域コミュニティの中核である自治会と行政の連携が不可欠であり、行政の役割として自治会運営が円滑に進むようにサポートする必要があると考えております。 このため本市では、自治会の各種活動の取組に対し、経費の補助や奨励金を交付しております。
岩国市立地適正化計画によると、既存の戸建て住宅を中心とした良好な住環境と地域コミュニティーの維持を図り云々と記載されています。法定である居住誘導区域であるにぎわい居住区域については、規定は明確であり、分かりやすいのですが、例えば交通手段等について、主に歩行者、自転車、公共交通によること等が予定されております。本市独自の居住区域には、交通手段、また道路の整備等について規定がありません。
そのほかにも、生産年齢人口の減少に伴い地域経済が縮小し、税収の減少はもとより、商工業における製造業・商業の活力の低下、農林水産業における後継者不足、保健・医療・福祉分野における人材不足、地域コミュニティーの維持が困難となる集落の増加など、様々な課題に直面することが予想されます。
近年、人口減少や少子高齢化が進行する中で、都市機能の拡散による中心市街地の空洞化や低未利用地の増加により、地域コミュニティの維持が困難となり、地域の活力が低下することが懸念されております。
昨年３月２３日付けで、旭地域コミュニティー協議会より旧明木中学校跡地に関して、地元の意見を反映した人口定住施策の確立と速やかな事業着手について御要望いただいたところでございます。
委員の人選は各総合事務所で行うこととしておりますが、委員をお願いする方は、道の駅など、地域の中核施設に関係されている方、地域コミュニティ協議会の方など、地域の実情を広く把握されている方を想定しております。 また、必要に応じて、例えば地域団体の多くが参加していらっしゃいます地域コミュニティ協議会などに相談した上で、人選したいというふうに考えております。