熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。この調査で示すように、三分の二近くの老人がこのような不安を持って生活を送っているということであります。
五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。この調査で示すように、三分の二近くの老人がこのような不安を持って生活を送っているということであります。
本委員会といたしましては、近年特に充実されてまいりました本県の体育施設設備を有効に利用するとともに、さらにスポーツ振興を図り、加えて県民意識の高揚と本県観光浮揚にもつながるものであるとして採択することに決定したものであります。 次に、知事提出議案について御報告申し上げます。 まず、警察関係につきましては、第二号議案、専決処分の報告及び承認についてであります。
自治基本条例は、県民の意思と責任に基づいて県政運営を行っていくための基本的な理念や原則などを定めた自治のルールですが、この間、社会情勢や県民意識も大きく変わったにもかかわらず、一度も見直されておりません。 私は、本県の県政運営の基本理念と原則をうたう自治基本条例にこそ、ともに生きる社会かながわ憲章の理念を反映させるべきであると考えております。
しかし、幸いにも身近で大きな地震が発生していない状況が続く中で、耐震診断の受診率や家具を固定している家庭の割合が低下するなど、昨年度の地震・津波県民意識調査の結果からも、県民の防災意識の低下が懸念されております。 このような中、国は南海トラフ巨大地震被害想定の見直しに着手し、来春をめどに地震対策の基本計画を改定する方針を明らかにいたしました。
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
本県の県民意識調査結果を見ますと、未婚者の結婚に対する考えについては、いずれ結婚したいが五○％を超え、一生結婚しないという結婚に否定的な考えは七・四％にとどまっています。 では、なぜ結婚に踏み切れないのか。内閣府の調査によりますと、二十代、三十代の方では、適当な相手にまだ巡り会わないから、経済的に余裕がないからが上位となっています。
指標の策定に当たりまして、県民意識調査の結果を反映するとお聞きしております。
具体的には、今年度の県民意識調査で意見が多かった、マッチングを直接の目的としない交流イベントを拡大するなど、出会いを求める方のニーズに合った出会いの機会の創出にしっかりと取り組んでまいります。 （農業振興部長杉村充孝君登壇） ◎農業振興部長（杉村充孝君） 新規就農者への支援策についてお尋ねがございました。
県民意識の現状と今後の取組方針について、知事の所見を伺います。 条件の厳しい中山間地域の農業施策に対し、農林水産省の中山間地域向けメニューには、中山間地域所得確保対策や農村ＲＭＯ形成推進事業など、市や県の負担のない定額補助の施策もありますが、本県では、あまり活用されていないと認識しています。
以前も一般質問でお聞きしましたが、里親制度に対する県民意識はまだまだ低い状況であります。県民意識の啓発についてどのように取り組んでいくのかを伺います。 このように児童相談所によって子供を養育する能力に乏しいと判断され、子供から引き離された親もいるわけですが、その彼らをそのままにして置いておくと、繰り返し同じような虐待が起こる可能性が高いという懸念があります。
最後に、子育て等に関する県民意識調査の結果を見ますと、結婚したいと思う人が結婚するために必要な要素は、子育てと仕事の両立ができる環境が大きなウエートを占めていることが分かります。現在の子育て現役はもちろんのこと、これから結婚、子育てを考えていく世代にも希望を持てる知事の答弁を期待いたします。
今年度の県民意識調査でも、出会いを直接の目的としない多職種での交流が、出会い・結婚に必要な支援策の第２位となっております。このため、今後は異業種間の交流を支援する社会人交流サークルを開催し、マッチングを直接の目的としない交流の活性化を図るなど、若い世代の希望に合った出会いの支援につなげてまいりたいと考えております。
議員御指摘の子供に関する条例は、子供政策に関わる県の取組姿勢を明らかにするとともに、県民意識の向上や社会全体の機運醸成にも寄与するものと考えられることから、県といたしましては、条例制定も視野に、子供政策のさらなる推進に取り組んでまいります。
今後も様々な場所を活用して展示会を行うなど、景観に対する県民意識の啓発やＰＲに工夫して取り組んでまいります。 地域の景観やロケ地を活用した魅力発信についてでございます。
こちら、前に置かせていただきましたパネルにありますように、平成２２年の奈良県におけるがん検診の受診率は、胃がん２９.３％、肺がん２０.２％、大腸がん２４.７％、乳がん３５.７％、子宮頸がん３５.７％と全国平均よりかなり低い状況でありましたが、県民意識の変化と行政の熱心な取組等により、令和元年度のがん検診の受診率は、胃がん４２.１％、肺がん４４.８％、大腸がん４２.８％、乳がん４５.１％、子宮頸がん４２.５
県では、「岡山県子どもを虐待から守る条例」に基づき、毎年度行動計画を策定し、県民意識の向上、発生予防・早期支援、保護・支援からアフターケアまでの施策を包括的に推進してきたところですが、国の新たな対策を踏まえ、県の対策を強化する必要があります。また、児童虐待は、女性へのＤＶと同時に行われる事例も多いことから、女性相談所と児童相談所等との連携も重要と考えます。
コロナ禍による県民意識の変化、情報伝達手段の高度化、複雑化、自治体間競争の激化といった社会情勢の変化に即応しながら戦略的な広報を展開するため、本県広報の基本的な方針となる滋賀県広報戦略が令和４年３月に策定されました。 滋賀県広報戦略を全庁で共有、実践することにより、応答性を備えた県政を構築するとともに、滋賀の魅力の発信に努めていくとされています。
◆３７番（山田朋子君） 令和元年度、男女共同参画に向けての県民意識調査報告書の中で、このＤＶに関して、どこにも、誰にも相談できなかった方が40.4％、ＤＶ経験後の状況として、別れたかったが別れられなかったという方が31.2％いらっしゃいます。
また、十一月十三日には、大府市にあるあいち健康の森公園において、あいち防災フェスタを開催し、防災知識の普及、県民意識の高揚、家庭における対策の推進及び防災ボランティア活動への理解を促進するため、広く啓発を行いました。 今後も、県民の皆様の防災意識を高める取組を進めるとともに、国、関係自治体、防災関係機関等と連携を図り、防災対策に万全を期してまいります。 次に、全国知事会議についてです。
公共施設における省エネ改修については、温室効果ガスの排出削減効果が見込めるとともに、県民意識の醸成の面でも重要であると認識しております。「（仮称）みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略」では、県有施設における率先垂範の取組として、新築及び改修のモデルとなる施設において、五〇％以上の省エネを図った建築物の基準である「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」以上を目指し、ＺＥＢ化を推進することとしております。