6 ◯議長（田島茂洋君） 日程第４、議案第１号から議案第60号までの各議案を一括議題といたします。
職員に議案を朗読させます。
〔磯谷副主幹兼議事係長朗読〕
7 ◯議長（田島茂洋君） 提案者の説明を求めます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
8 ◯市長（中島 一君） 本日、ここに議員各位のご参集を願い、３月
市議会定例会を開会し、平成12年度当初予算を初め、諸案件のご審議を願うに当たりまして、市政運営に関する所信の一端と、平成12年度予算編成の基本方針を申し述べますとともに、本定例会に提出いたしました議案の概要につきましてご説明を申し上げ、議員各位ならびに市民の皆さん方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、本格的な少子・高齢社会の到来、国際化、高度情報化の進展という時代の潮流の大きな変容に加えまして、長引く景気の低迷により、いまだ景気回復の見通しも不透明な状況の中、依然として失業率は高く、雇用の確保を初めとする課題も多いなど、昨今の地方自治体を取り巻く
社会経済状況には非常に厳しいものがございます。
こうした中、本市におきましては、４月１日から導入されます
介護保険制度の円滑な導入に向けまして、ソフト・ハード両面にわたります体制整備等の福祉の充実を図るとともに、平成11年３月に策定いたしました彦根市
環境基本条例に基づき、良好な環境を保全・創出するための彦根市
環境基本計画や
地域行動計画の策定に向け取り組むなど、環境対策の推進に鋭意努めてまいりました。
また、昨年11月には、
彦根駅東土地区画整理事業の
事業計画決定をさせていただき、湖東地域や
琵琶湖東北部地域における中心都市の玄関口としてふさわしい都市機能の整備に向けまして、本格的な事業着手をすることができました。
さらに、懸案でありました
彦根市立病院移転新築事業につきましても、このほど実施設計を完了することができ、間もなく工事着手の運びとなりますことは、議員各位を初め、市民の皆さん方のご支援、ご協力のたまものと感謝申し上げますとともに、厚く御礼を申し上げます。
さて、本年４月から
地方分権一括法が施行され、いよいよ本格的な
地方分権社会が到来することになります。地方分権は、全国画一の統一性と公平性を重視した「中央省庁主導の
縦割り画一行政システム」から、地域社会の多様な個性を尊重する「住民主導の個性的で総合的な行政システム」への変革であります。
分権時代、私は地方主権時代と申し上げておりますが、この時代の地方自治体にとりましては、今後より一層、自己決定が重要になりますとともに、ますます自己責任が増大していくものと認識を新たにしているところでございます。このようなことから、今後の市政運営に当たりましては、行政自らがその果たすべき役割を明確にしていくとともに、創意と工夫により、個性豊かで魅力と活力に満ちたまちづくりや、安心を育み、安全な地域社会の創造に向け、積極的な施策の展開に努めていかなければならないと考えているところでございます。
私は、これまでからも「まちづくりは人づくり」、「人づくりはまちづくり」を
基本コンセプトに、対話の行政を推進し、諸施策、諸事業に取り組んでまいりましたが、これからの地方自治体にとりまして最も重要なことは、政策形成過程への市民の皆さん方の参画により、皆様と行政との協働、すなわち両者の
パートナーシップのもと、間近に迫った21世紀を切り拓くまちづくりに向けて、ともに考え、歩みを進めていくことであると考えております。
このため、私は、理事会などのコミュニティや、またボランティアなど、これからのまちづくりの主役を演じていただきます市民および各種団体などの皆さん方が自主・自立の
まちづくり活動を自らの創意と工夫により実践していただき、地域における明日のまちづくりにつながるよう、支援に努めますとともに、市民の皆さん方と緊密な
パートナーシップを構築し、ともに「住み続けたいまち、住んで良かった」と実感できるまちづくりに向けまして、渾身の努力をしてまいりたいと考えております。
さて、平成12年は、西暦2000年という大きな節目の年であり、20世紀から21世紀への躍進へのかけ橋となる年でありますとともに、本市にとりましても、昨年からご審議願っております、平成13年度からの彦根市のまちづくりの指針となります新しい総合発展計画の策定など、新しい世紀への礎となる大変重要な１年であると認識をしているところでございます。
新年度におきましては、
介護保険制度の導入に伴います各種施策を初め、現在取り組んでおります行政改革が最終年度となりますことから、鋭意この改革に取り組んでまいりますとともに、本市の恵まれた自然や風土、また悠久の歴史などを背景に、
市民一人ひとりが今日まで育んできました彦根文化を生かしつつ、21世紀を展望する諸施策を円滑かつ着実に展開し、「市民とともに歩むまち」ルネッサンスひこねの創造に向けまして、一意専心、不撓不屈の覚悟で取り組む所存でございます。
議員各位を初め、市民の皆さん方の一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、平成12年度予算編成における基本方針についてご説明を申し上げます。
平成12年度の国の予算は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善は続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って、一般歳出の伸び率を対前年比2.6％増で編成されたものであります。
また、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が依然として低迷する一方で、借入金残高が平成12年度末見込みで187兆円に達するなど、公債の累増が見込まれるほか、景気対策への取り組み、
生活関連社会資本の整備や
介護保険制度の実施を初めとする少子・高齢社会に向けた地域福祉の充実などに対処する必要があることから、大幅な財源不足が生じることとなっております。
このような国、地方を通じて厳しい財政環境は、本市にとっても例外ではなく、景気の停滞、恒久的な減税等に伴う市税収入の伸び悩みなどで非常に厳しい環境のもとでの予算編成となりました。
しかしながら、私は、こういった財政環境の中にあっても、知恵を出し、額に汗して積極的に、現状の課題解決や新世紀へ向かっての推進への基礎づくりを行うことが必要であるとの考えのもとに、第１に、「健やかで、安心して暮らせるまちづくり」、第２に、「自然と調和した、快適で安全なまちづくり」、第３に、「未来を拓く人を育み、文化を培うまちづくり」、第４に、「人が行き交い、活力と賑いのあるまちづくり」、第５に、「愛とふれあいのある、明るくひらかれたまちづくり」の５つを基本方針として編成したところでございます。
その主なものといたしましては、住みなれた地域、家庭で安心して自立した生活が継続できるよう、介護を社会全体で支える
介護保険制度がいよいよ本年４月から実施されるため、基盤整備の推進、要介護認定事務の充実、
サービス事業者の参入促進など、制度の円滑な運営に努めるとともに、
老人保健福祉計画および
介護保険事業計画に基づく諸施策を進めるほか、
子育て支援センター、
留守家庭児童会の充実、民間保育所の施設整備に対して助成を行うなど、少子・高齢社会に向けての取り組みを行ってまいります。
また、市立病院の
移転新築事業につきましては、本年度中に工事に着手し、平成14年春に開院できるよう、引き続き諸準備に取り組んでまいります。
さらに、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、略称「
容器包装リサイクル法」に基づき策定いたしました本市の
分別収集計画により、本年４月からペットボトルの拠点回収を実施するほか、生ごみ等の有機物の
コンポスト化をモデル的に実施するなど、ごみの減量化と資源化を図る
資源循環型社会の推進に努めるとともに、昨年制定いたしました彦根市
環境基本条例の具現化を図るため、引き続き
環境基本計画、
地域行動計画の策定を行うなど、後世に恵み豊かな自然、歴史文化ならびに生活環境を継承するための諸施策の推進に努めてまいります。
また、城陽小学校の校舎、体育館の改築に向けての実施設計など学校施設の整備に努めるほか、
子育て支援事業、
ウィークエンドクラブ、
体験活動事業、中学生広場などを実施し、生きる力を育むため、学校、地域社会、家庭と連携しながら、教育の充実に努めることといたしております。
さらに、空洞化しつつある中心市街地の再生と活性化を図るため、
まちづくり事業調査を行うほか、
街なか再生土地区画整理事業や
商店街ファサード整備事業に対して助成するとともに、
商店街フレッシュアップ事業、
仏壇製造技術活用事業等の地場産業の振興に努めることといたします。また、集客イベントにあわせて、本市の農産物をＰＲする「ひこねうまいもん市場」の開催や、やろか
地場もんづくり事業等、新たな地域農業の振興に取り組むほか、
彦根駅東土地区画整理事業や都市計画道路、下水道など、都市基盤の整備に努めてまいります。
また、人権条例の啓発を初め、現在策定を行っております「人権教育のための国連10年彦根市行動計画」に基づき、家庭、学校、地域、企業などにおける人権教育の推進に努めることとし、これらの諸施策を重点として、各種施策の推進に積極的に取り組むことを念頭に予算編成に当たったものであります。
財源の面におきましては、地方財政の財源不足に対処するため、
地方財政計画や地方債計画において、地方交付税の総額の伸びや地方債の所要額が確保されることに伴い、地方交付税、市債の増額で賄うほか、なお不足する財源につきましては、財政調整基金、減債基金、
教育施設整備基金などからの繰り入れで賄うことといたしました。
なお、市債の増額は、後年度の財政負担となることから、償還額が地方交付税の
基準財政需要額に参入される市債の計上を行うなど、極力抑制に努めるとともに、
公営企業金融公庫資金の残高の一部について、低利債に借りかえを行うことといたしております。
以上の基本方針に基づき編成いたしました平成12年度の予算規模は、一般会計において340億8,000万円、対前年比4.1％増、特別会計243億3,395万9,000円、対前年比17.7％の増、企業会計158億3,312万3,000円、対前年比40.1％の増となったものであります。これらの総額は、742億4,708万2,000円でありまして、対前年比14.7％の大幅な増となったものでありますが、これは一般会計においては、彦根駅
西口エレベーター等の設置、
路線バス対策、
街なか再生土地区画整理事業等の
生活関連社会資本整備や、
介護保険事業会計への繰出金を初めとする少子・高齢社会に向けた福祉施策等の充実によるものであり、特別会計および企業会計におきましては、それぞれ
介護保険事業会計の創設と市立病院の
移転新築事業費による増加が主な要因でございます。
以下、順を追って議案第１号から議案第14号までの予算案の概要についてご説明申し上げます。
第１に、「健やかで、安心して暮らせるまちづくり」であります。
高齢者、障害者、児童など、すべての市民が地域社会において心身ともに健やかで安心して生活していただけるよう、福祉、健康施策の推進に努めてまいります。
まず、
高齢者福祉対策につきましては、住みなれた地域、家庭で安心して自立した生活が継続できるよう、介護を社会全体で支える
介護保険制度が本年４月から実施されるため、制度を円滑に運営し、必要な
保健医療サービスおよび
福祉サービスにかかる給付を行うとともに、
ホームヘルパーの養成、
居宅介護サービス計画の作成、サービスの供給体制の整備などに努めるほか、在宅の
寝たきり老人等に対する衛生材料費の助成の充実や、ホームヘルプサービスの利用者負担の低所得者に対する軽減などに努めることといたしております。
さらに、
施設介護サービスに対応するため、
社会福祉法人近江ふるさと会が実施される
特別養護老人ホームの増床等に対する助成や、
デイサービスセンターの整備など、基盤整備に積極的に取り組むほか、在宅の要援護老人等に対して、総合的な相談やサービスについて関係機関との調整を行う
在宅介護支援センターの充実を図ることといたしております。
また、要介護認定において、非該当と判定された方々に対して、
老人ホームヘルパーの派遣や、新たに
生きがい活動支援通所事業、
介護家庭支援短期入所事業などを実施するほか、高齢者が要介護状態となることを防止するとともに、心身の健康保持と
生きがい対策のために
社会福祉法人等が実施する宅老所の施設整備、運営経費に対して助成を行うなど、施策の充実に取り組むことといたしております。そのほか、引き続き
老人クラブ活動助成や
シルバー人材センター運営助成など、老人の生きがいと健康づくりなどの支援を行ってまいります。
児童福祉対策につきましては、近年、急速に少子化が進行する中で、子供の育つ家庭や地域環境も大きく変化していますことから、保育所を活用して、子育てに対する不安や悩みについて相談を受け、適切な助言等を行う
地域子育て支援事業の充実を図るとともに、
留守家庭児童会や障害児保育の充実、低年齢児保育、長時間保育の推進など、保育の振興に努めるほか、待機児童の解消を図るため、民間保育所の施設整備に対して助成を行うことといたしております。
障害者福祉につきましては、地域で普通に生活が営める社会づくり、バリアフリーによるまちづくりの考え方のもと、彦根駅西口のエレベーターの設置や、超低床バスの導入助成、
市議会議場傍聴席の改修等を行うとともに、障害者の生活の場を保障するグループホームの施設整備や生活ホーム、共同作業所等の運営に対して助成を行うほか、身体障害者の自立更生と社会参加の促進等を目的に創設された
身体障害者更生会が創立50周年を迎えられることから、記念大会の開催に助成を行うことといたしております。
母子および父子対策につきましては、引き続き家事や子育てに対する支援事業や相談事業を実施するとともに、入学激励金、
中学校卒業祝金の支給を行ってまいります。
市民の
健康管理対策につきましては、まず「住みなれた地域で健康をささえ安心とぬくもりのある病院」を目指して、市立病院の
移転新築工事の推進に努めるとともに、
運営マニュアルの作成や医師、看護婦、看護士の確保など、平成14年の春に開院できるよう取り組んでまいります。
また、疾病を予防し、健やかな生活を営めるよう、各種検診や
健康相談事業を引き続き実施するほか、住みなれた自宅で療養ができ、生活の質の向上が図れるよう、在宅療養者に対して、訪問看護婦、看護士を派遣する
訪問看護ステーションの充実を図るとともに、痴呆性防止を目的とした検診を引き続き実施してまいります。
国民健康保険事業につきましては、
介護保険制度の導入に伴い、介護納付金など所要の措置を講ずるとともに、被保険者の
健康管理教育や人間ドック等の検診体制を充実し、疾病の予防と早期発見に努めてまいります。
また、休日急病診療所の運営につきましても、引き続き医師会など関係機関のご協力を得ながら、円滑な運営を図ってまいります。
第２に、「自然と調和した、快適で安全なまちづくり」についてであります。
私たちは、より便利な暮らしを求め続ける余り、さまざまな環境問題に直面しておりますが、地域環境の保全を図り、豊かな自然環境を美しく、健全な状態で後世に継承していくことが現在に生きる私どもの責務であると考えており、そのための諸施策の積極的な推進に努めてまいります。
まず、生活環境の保全対策につきましては、昨年制定いたしました彦根市
環境基本条例に基づき、環境に関する目標設定や目標を実施していくための彦根市
環境基本計画および
地域行動計画の策定に引き続き取り組むとともに、新たに地域における環境の状況を調査し、地図にまとめる活動を通じて、環境への関心を高める
環境マップコンクールを実施することといたします。
また、空き店舗を活用した
リサイクルステーションの設置に対する助成を行うとともに、
容器包装リサイクル法の完全施行を受けて、本市の
分別収集計画に基づき、ペットボトルの拠点回収に取り組んでまいります。
なお、
生活排水対策推進計画が平成12年度で終了いたしますことから、平成13年度以降の計画策定を行うとともに、市内の河川、水路の水質調査を
環境保全指導員の協力を得ながら実施するほか、公共用水域の水質汚濁を防止するため、
合併処理浄化槽の整備促進に努めるとともに、引き続き
衛生処理場施設改良工事の早期完成に向けて努力をしてまいります。
ごみ処理対策につきましては、彦根市
廃棄物減量等推進協議会の提言を受けまして、増加するごみの減量・資源化を図るため、家庭から発生する生ごみ等の有機物の
コンポスト化をモデル的に推進するため、生ごみ処理機を設置するほか、堆肥化に向けた研究を行ってまいります。
また、引き続き
現有ごみ焼却場の
ダイオキシン類削減対策工事の早期完成に努めることとともに、新たな
ごみ処理施設の整備につきましては、既に公表されております県の広域計画に基づき、関係町の合意は得られていることから、本市の今日までの取り組みを十分踏まえて関係町と協議を進めてまいる考えであります。
散在性ごみ対策につきましては、新たに
クリーンパトロール隊を設置し、公園、駅付近などの清掃活動や啓発活動を実施するほか、引き続き監視員による不法投棄の未然防止に努めてまいります。
景観形成事業につきましては、快適なまちを創る景観条例に基づき、重点地区指定による整備計画・
地区基準作成業務を行うほか、ワークショップにより市民自らの自主的な景観形成の促進に努めるとともに、引き続きひこね
ルネッサンス賞を実施し、啓発を行うほか、市民一人一本
植樹緑化事業の啓発に努めてまいります。
公園整備につきましては、荒神山公園、千鳥ヶ丘公園、庄堺公園、福満公園の整備を引き続き行い、河瀬公園につきましても、用地買収に向けて準備を進めるほか、金亀公園の便所の水洗化に取り組んでまいります。
交通対策につきましては、市民生活に密着している路線バスの運行を維持するため、
廃止路線代替バスの運行に必要な車両購入等に対して、バス事業者に助成を行うほか、新規路線の提言や市立病院の移転に伴う
交通アクセス等の具体的な路線の編成について検討を行うため、
路線バス検討委員会を設置してまいります。
さらに、増加する高齢者の交通事故防止に努めるため、交通安全教室の開催や
交通安全リーダーの育成に努めるとともに、彦根駅前付近に自転車駐車場の整備を行うほか、放置自転車の保管場所の確保を行い、放置自転車等の解消、歩行者の安全に努めてまいります。
防災対策につきましては、避難場所に指定されている学校施設の地震補強工事や耐震診断、
市道橋耐震対策工事、急
傾斜地崩壊対策工事を行うとともに、非常用品等の整備に努めてまいります。
また、災害通報受信から出場指令に至る一連のシステムを構築する
緊急通信指令装置の整備に向けて取り組むとともに、消防車両、消防水利の整備を行うほか、消防団員の士気高揚に努めるなど、消防力の充実を図ってまいります。
第３に、「未来を拓く人を育み、文化を培うまちづくり」についてであります。
変化の激しい時代に立ち向かうことができ、個性的で創造性豊かな人材を育てることとともに、市民が生涯を通じてすぐれた文化芸術に触れ、スポーツを楽しむことができる諸施策の推進に努力してまいります。
まず、就学前教育につきましては、地域社会に幼稚園を開放し、地域の幼児教育の
センター的役割を果たす開かれた幼稚園教育を推進するほか、各幼稚園の管理諸室に空調設備を整備するとともに、保育教材・教具や、私立幼稚園の就園奨励の充実に努めてまいります。
義務教育につきましては、まず新たに
小学校コンピューターのインターネットへの接続等、情報教育の推進や
チャレンジプログラム推進事業、
ふるさと学習事業、
情報教育推進事業、
生活体験推進員の派遣事業などを実施し、新世紀を担う心豊かでたくましい児童・生徒の育成に努めるとともに、増加する不登校児童・生徒へのきめ細かな相談治療を行う「ともづな教育相談」の実施や、適応指導教室を設置し、学校復帰への支援を行うことといたしております。
また、
中学校運動部活動の指導者に地域の専門的な指導者をお願いし、運動部活動の振興を図るとともに、教職員を民間企業等に派遣を行い、急激な変化に適切に対応できるよう、資質の向上と指導の充実に努めてまいります。
さらに、老朽化した城陽小学校の校舎、体育館の改築に向け実施設計を行うほか、佐和山小学校低学年プールの設置、
金城小学校グラウンド整備、管理諸室の
空調設備整備事業等を実施するとともに、稲枝中学校の武道場を整備するため実施設計を行うなど、教育施設の整備に取り組んでまいります。
生涯学習の推進につきましては、近年、自由時間の増加や生活水準の向上に伴い、物の豊かさよりも、人と人とのふれあいなど心の豊かさが求められており、市民の多岐にわたる学習活動を支援するため、学習情報提供システムの充実に努めるとともに、県内のさまざまな学習施設が連携を図り、発展的、継続的に学習することができる淡海生涯カレッジの開設や、地域社会で学び合う活動を推進するための学校施設利用運営事業の充実を図ってまいります。
また、青少年の健全育成のため、彦根市青少年問題協議会の開催を行うほか、さまざまな直接体験の場や機会の提供を行う
ウィークエンドクラブの充実や、体験活動推進事業を新たに実施していくなど、生きる力を育む少年少女の育成に努めてまいります。
なお、昭和48年に開設以来、多くの青少年団体を対象に野外活動、集団宿泊訓練等を実施した男鬼町の少年山の家を、平成11年度をもって閉所することといたしました。この間、地元の皆さん方の多大なご協力に対して感謝を申し上げる次第でございます。
芸術文化の振興につきましては、市民の文化活動の充実と活性化を図るため、文化団体が行う文化事業に助成を行うとともに、本市の文化、芸術の向上、発展に特に功績のあった方々の表彰を行うことといたしております。また、財団法人彦根市文化体育振興事業団が実施する各種舞台芸術等の開催に助成を行うほか、彦根城博物館において企画展「美術のなかの童子」を開催することといたしております。
文化財保護につきましては、市指定文化財の山崎山城跡の遺構の保存整備や、市内に数多く存在する未指定文化財の保存と活用を図るため、佐和山城跡の遺構分布調査や彦根藩下屋敷の調査等を実施するとともに、彦根城関連資料作成にも取り組んでまいります。
図書館につきましては、さらに蔵書の充実を図り、館内および館外等の奉仕活動を推進するほか、引き続き舟橋聖一顕彰文学賞の作品募集を通じて、青少年の創作活動を奨励してまいります。
また、市史編さん事業につきましては、「新修彦根市史 史料編 古代・中世」および別冊「彦根 明治の古地図」の発刊を行うとともに、「（仮称）井伊直弼シンポジウム」を開催してまいります。
体育振興につきましては、市民体育大会、彦根シティマラソン、ファミリーバドミントン交流会など各種大会を通じ、市民の体力づくり、健康づくりの気運を高めるとともに、地域のスポーツ振興に助成を行うほか、体育指導員の増員に努めてまいります。
国際交流の推進につきましては、友好都市の中国湘潭市との友好交流を深めるため、使節団の派遣や研修生、中学生使節団等の受け入れを行うとともに、姉妹都市の米国アナーバー市への中学生派遣など国際交流の推進に努めるほか、彦根市国際親善協会の体制整備に対して助成を行ってまいります。
また、豊かな国際感覚と確かな語学力を身につけた職員を養成するため、財団法人自治体国際化協会に職員を派遣するとともに、アナーバー市への職員派遣についても協議を行うほか、引き続き国際交流員（ＣＩＲ）、語学指導外国青年（ＡＬＴ）の招致を行ってまいります。
第４に、「人が行き交い、活力と賑いのあるまちづくり」についてであります。
市民の皆さん方が豊かな生活を築くために、産業構造変化等に対応した地域の特性や活力を生かした産業への振興対策や、歴史、風土など地域の特色を生かしながら人が交流し合え、拠点となる都市基盤の整備が重要であると考えております。
まず、農業、農村の活性化についてでありますが、厳しい農業環境に対処するため、地域農業の発展、活性化に向けた集落の主体的な営農活動を促進するため、みんなでがんばる集落営農実践事業、集落営農促進条件整備事業等に対して助成を行うほか、生産調整の円滑な実施に向けて、転作田の団地化や高度利用と地域とも補償に助成を行うとともに、認定農業者の経営規模の拡大に支援をしてまいります。
また、本市の特産物の振興を行うため、やろか地場もんづくり事業に対して助成を行うほか、集客イベントにあわせて地元農林水産物のＰＲを行うなど、本市農業の活性化に努めるとともに、環境保全型農業を推進するため、病害虫防除のためのフェロモントラップ実証田の設置に取り組んでまいります。
土地改良事業につきましては、かんがい排水および基幹排水路の整備を図るほか、担い手育成事業、曽根沼干拓かさ上げ事業や農道整備など、生産基盤の整備に努めてまいります。
林業の振興につきましては、森と触れ合う体験を通じ、森林の持つ機能の大切さなどを啓発していくため、森の学習塾体験事業を実施するほか、保育間伐、枝打ちの促進に努めるとともに、広域基幹林道滝谷武奈線等の林道整備に取り組んでまいります。
さらに、漁場におけるカワウの被害を防止するための駆除やクリーンアップ事業の実施など、漁場の環境保全に努め、水産業の振興を図ってまいります。
商工業の振興につきましては、全国的に中心市街地の空洞化が進む中、本市の市街地商店街の活性化を図るため、本町地区土地区画整理組合が実施する
街なか再生土地区画整理事業への助成とあわせて、都市計画街路、長曽根・銀座・河原線の整備を進めるほか、街なか観光等を誘導する都市基盤の整備を図るため、
まちづくり事業調査を実施してまいります。
また、魅力とにぎわいのある商店街の基盤づくりのため、
商店街ファサード整備事業、空き店舗活用事業に助成するほか、多様化する消費者ニーズに対応した商店街づくりを行うため、
商店街フレッシュアップ事業に対して支援をしてまいります。
さらに、商工業の総合的な発展を図るため、商工会議所、商工会が行う中小企業経営改善普及事業や地域活性化事業等に助成を行うほか、中小企業の方々に対して資金融資を行うため、小口簡易資金の預託や融資に対する利子補給を行うほか、県信用保証協会出捐金の増額を行ってまいります。
地場産業の振興につきましては、仏壇製造技術活用調査研究事業やマーケット重視型構造構築事業に対して助成を行い、地場産業の活性化を図ってまいります。
観光振興につきましては、彦根ならではのイベントが求められていることから、大河ドラマ関連イベントの開催や、秋の小江戸彦根の城まつりの中で彦根城大絵巻などを内容豊かに実施するほか、「ゆかたまつり」の充実を図るための支援を行ってまいります。また、従来の展開に加えまして、旅行企画パンフレットなどの広告媒体を活用した効果的な観光宣伝を行い、幅広い誘客に努めてまいります。
労働者福祉対策につきましては、彦根地域勤労者互助会事務局体制の充実を図るため助成を行うほか、勤労福祉会館の運営および施設整備や、勤労者総合福祉センター、勤労青少年ホーム、働く婦人の家で実施する各種教養講座等に助成を行うなど、勤労者福祉の向上に努めてまいります。
また、労働保険への加入促進や中小企業退職者共済掛金に対する助成期間の延長を行うとともに、住宅資金、教育資金、介護休業生活資金の融資を行うほか、彦根地区雇用対策協議会が行う「企業ガイド彦根」の作成に対しての助成など、雇用の安定と確保の促進に努めることといたしております。
都市基盤の整備につきましては、大藪・多賀線、河瀬停車場線、原・長曽根線、稲枝停車場線の各街路整備に加えて、彦根駅・大藪線の街路整備に着手するほか、立花・船町線の事業認可に向けて取り組んでまいります。
また、琵琶湖東北部地方拠点都市地域の拠点地域としてふさわしい土地利用とまちづくりを進めるため、地元関係者の方々のご協力を得て、
彦根駅東土地区画整理事業の推進に努めてまいります。
道路整備につきましては、大藪・日夏線、彦根口・川瀬馬場線、山之脇・岡町線など、幹線市道の整備を積極的に進めるほか、彦根口・川瀬馬場線神宮踏切の改良工事について検討を行ってまいります。
河川整備につきましては、日夏大川、後三条川、猿ヶ瀬川、戸賀川、内町川の改良事業や、彦根城堀の浄化や環境整備事業を実施するほか、市内普通河川、排水路の整備に努めてまいります。
住宅整備につきましては、市営住宅高宮団地の建替事業を実施するほか、公営住宅の多様な暮らし方に対応する計画的、効率的な整備を行うための公営住宅ストック総合活用計画を策定するとともに、住宅マスタープランの推進にも取り組んでまいります。
そのほか、地方分権推進一括法が本年４月から施行されることに伴い、法定外公共物、里道・水路などでありますが、が国から譲与されることから、円滑な受け入れを行うため、譲与財産の調査等に取り組むほか、開発許可、優良宅地の認定等に関する権限が県から委譲されることから、これらの事務処理に万全を期してまいります。
上水道事業につきましては、第５次拡張事業として、南部配水池の築造や送水管の整備を行うほか、中山町摺針地区に給水を行うための実施設計に取り組むとともに、彦根市水道事業の経営効率化に向けた基本構想を踏まえ、配水管情報管理システムを初めとするシステムの開発を行うことといたしております。
下水道事業につきましては、積極的に管網整備を推進し、供用開始地域の拡大と水洗化の促進により一層取り組むとともに、既設管渠の適切な維持管理に努めてまいります。
第５に、「愛とふれあいのある、明るくひらかれたまちづくり」であります。
市民一人ひとりが学校、家庭、地域等あらゆる場において、お互いの立場をともに考え、違いを知り、それぞれが認め合うことが大切なことであると考えております。
まず、人権啓発活動の推進につきましては、人権が尊重されるまち彦根をつくる条例の啓発を初め、現在策定中の「人権教育のための国連10年彦根市行動計画」に基づき、あらゆる場において人権教育の推進に努めてまいります。
同和対策につきましては、環境改善事業等に一部残事業がありますことから、事業の推進に鋭意取り組んでまいりますとともに、地域総合センターでは引き続き、まちづくりの諸活動を通じ、近隣地域を含めた地域住民のふれあいをより一層深める中で、同和問題の正しい理解と認識を深めていくよう努めてまいります。また、企業内の同和問題研修啓発につきましては、企業啓発訪問を実施するほか、研修会の実施や視聴覚教材の提供、講師の派遣などを積極的に行ってまいります。
同和教育につきましては、同和問題啓発演劇を通じて、見る人の感性に訴え、感動と共感の輪を広げるなど、人権意識の高揚に努めるとともに、引き続き人権市民のつどいの開催や人権啓発塔の設置、人権作品の募集、人権問題通信講座、地区別懇談会の開催など、啓発活動に取り組んでまいります。
女性施策の推進につきましては、平成７年に策定いたしました「彦根市男女共生プラン」の計画年度が平成12年度で終了することから、新たな課題を解決するための施策を盛り込み、男女共同参画社会実現のための総合的な計画を策定するとともに、学区単位のシンポジウムやミニフォーラムを開催するほか、広報誌の発行を行うなど、啓発に努めてまいります。
次に、新世紀を迎えるに当たりまして、市民参画のまちづくりを目指し、市民の自主的、自発的な地域づくりやまちづくりを促進するため、各種市民団体が実施する個性と魅力あるまちづくり事業に対して助成を行うほか、自治会活動における保険について、その保険料に対して助成を行うとともに、引き続き集会所の整備に対して助成を行ってまいります。
また、広く市民の意見や提言を市政に反映させるため、市長への手紙、明日の彦根市を語るつどいなどを引き続き実施してまいります。
さらに、地方分権に伴い、簡素で効率的な行政システムの構築や自己決定、自己責任の行政運営などが強く求められていることから、引き続き事務事業の見直しや職員の意識改革などに努めてまいりたいと考えております。
次に、新世紀の本市のまちづくりの指針となります彦根市総合発展計画と彦根市国土利用計画につきましては、引き続き改定に向けて取り組むとともに、計画がまとまり次第、議会に提案させていただく予定をいたしておりますので、どうぞご理解、ご協力をお願いをいたします。
以上、平成12年度予算編成に当たっての基本方針をご説明申し上げましたが、これらの歳出予算案の財源といたしましては、一般会計におきましては、市税、地方交付税等の一般財源225億6,952万7,000円、国、県支出金、市債等の特定財源115億1,047万3,000円をもって充てることとし、特別会計、企業会計につきましては、それぞれの事業に伴う財源および一般会計からの繰入金をもって充てることといたしております。
債務負担行為につきましては、小規模企業者小口簡易資金について、滋賀県信用保証協会が保証した債務に対する損失補てんを行うほか、新世紀まちづくり事業、新修彦根市史執筆業務、住民税課税システム再構築事業、市長選挙執行費をそれぞれ２カ年間で実施するほか、山崎山地区急傾斜地崩壊対策用地取得事業、市民体育センター駐車場用地取得事業をそれぞれ平成16年度、平成18年度までの間において分割取得するほか、公共用地の先行買収等を彦根市土地開発公社に委託して施行するための債務保証を行うものであります。
以上、これら予算の執行に当たりましては、常に経済状況を的確に見きわめながら、行財政の効率的な運営を図る所存でありますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
次に、予算案以外の議案につきましてご説明を申し上げます。
まず、議案第14号から議案第22号までにつきましては、いずれも新たに条例を制定しようとするものでありまして、議案第14号は、介護保険事業の健全な運営に資するため、介護給付費準備基金を設置し、保険財政の安定を図ろうとするもの。
議案第15号および議案第17号は、地方分権推進一括法の施行により、法令等での定めがなくなったため、新たに手数料条例を定めようとするものでありまして、議案第15号は、戸籍等の交付などに関して、議案第17号は、建築確認等の事務に関してそれぞれ手数料条例を定めようとするものであります。
議案第16号は、狂犬病予防法の改正により、犬の登録および狂犬病予防注射済票の交付などが本市の事務となることから、その手数料等に関し条例で定めようとするもの。
議案第18号および議案第19号は、「滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」の制定や、地方自治法の改正に伴い、本市が処理することとなった事務に関して条例で定めようとするものでありまして、議案第18号は、開発行為等に係る事務および優良宅地造成認定の申請に対する審査事務に関して、議案第19号は、危険物規制および火薬類関係の許認可事務等に関してそれぞれ新たに手数料条例を定めようとするものであります。
議案第20号および議案第21号は、介護保険法の施行に伴い、必要な事項を条例で定めようとするものでありまして、議案第20号は、本市
デイサービスセンターの設置および管理に関して定めるとともに、関係条例である彦根市老人福祉センター設置条例の一部を改正しようとするもの。議案第21号は、本市が行う介護保険および自立支援に関する施策について必要な事項を定めるとともに、市民の保健医療の向上および福祉の増進を図ることを目的として条例を定めようとするものであります。
議案第22号は、地方財政法の改正に伴い、国の造営物で地方公共団体がその管理に要する費用を負担するものについては、その使用料については条例でこれを定めることとなっため、河川法の規定に基づき、市長が指定した河川に係る流水占用料、土地占用料などの徴収に関して必要な事項を定めようとするもの。
議案第23号および議案第24号は、条例の全部を改正しようとするものでありまして、議案第23号は、本市手数料条例について、地方分権推進一括法の施行により法令等に基づき規則で定めていた手数料について法令等での定めがなくなったため、本条例において定めようとするものや、あわせて市民に見やすい条例とするため、できる限り個別条例で定めることとするため、条例の全部を改正しようとするもの。議案第24号は、本条例が法令に基づくものであることを明文化するとともに、督促手数料の額を見直すことなどにより条例の全部を改正しようとするものであります。
議案第25号から議案第52号までにつきましては、いずれも条例の一部を改正しようとするものでありまして、議案第25号は、介護保険に関する事務など新たに本市の事務となるものについて、分掌事務を定めるため改正しようとするもの。
議案第26号は、都市計画法の改正などにより、市町村の都市計画に関する審議会が法定化されたため、本市都市計画審議会の設置等について必要な事項を定めるため改正しようとするもの。
議案第27号は、水防法の改正などにより、本市水防協議会を廃止し、防災会議との統合を行うことにより事務の効率化、総合化を図るため改正しようとするもの。
議案第28号は、「滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」などの制定により、本市が処理することとなった事務に関し、本市行政手続条例に適用させるため、定義規定を改正しようとするもの。
議案第29号、議案第31号は、いずれも地方分権推進一括法の施行に伴い改正しようとするもの。議案第29号は、国等の市町村長に対する包括的指揮監督権が廃止されたことに伴い、国等の事務に関する情報非公開についての指示を定めた規定等の改正を行おうとするもの。議案第31号は、規則で定めていた証明手数料について条例で定めることとなったため改正しようとするものであります。
議案第30号は、本市手数料条例に定めていた印鑑登録証の交付手数料などに関し、市民に見やすい条例とするため本条例において定めようとするもの。
議案第32号は、市長、助役、収入役および教育長の期末手当の支給額をそれぞれ10％減額するため、係る条例の改正を行おうとするもの。
議案第33号は、市長、助役および収入役の退職手当の支給方法について、通算の在職月数によるものから、任期ごとの在職月数によるものにするため改正しようとするもの。
議案第34号は、
介護保険制度の実施に伴い、介護納付金の支出に関し、不測の事態が生じる場合に備え、その財源として充てられるよう改正しようとするもの。
議案第35号は、基金の処分に関し、公共施設の整備に充てられるよう使途の明確化を図るとともに、条例名などの改正を行おうとするもの。
議案第36号は、地方分権推進一括法の施行などにより、従来規則で定めていた住宅用家屋証明申請手数料などや、本市手数料条例で定めていた租税等に関する証明手数料などに関し、本条例において定めようとするもの。またあわせて、督促手数料の額などを見直すことにより改正を行おうとするものであります。
議案第37号は、地域振興券交付事業の終了に伴い、同事業特別会計を廃止するとともに、介護保険事業が実施されることから、同事業特別会計の設置を行おうとするもの。
議案第38号は、社会教育法の改正に伴い、公民館運営協議会の設置に係る引用条項等の整理を行うため改正しようとするもの。
議案第39号は、本市教育集会所の使用許可、使用者の管理義務などに関し、規則で定めていたものを条例で定めるとともに、設置根拠法令名の削除、設置目的の明文化などを行うため改正しようとするもの。
議案第40号は、社会福祉事業法の改正に伴い、福祉事務所設置に係る引用条項の整理を行うとともに、各条項に見出しを付するため改正しようとするもの。
議案第41号、議案第43号および議案第44号は、いずれも介護保険法の施行に伴い改正しようとするもので、議案第41号は、
老人ホームヘルパーの派遣に係る手数料については、
介護保険制度の適用を受けることとなるため削除するもの。議案第43号は、居宅サービスとしての訪問看護が加えられたため、設置目的に同法に基づく訪問看護を加えるとともに、利用料の納付等についても規定するため改正しようとするもの。議案第44号は、介護保険納付金の賦課徴収に係る条文を追加するとともに、保険料の算定方法の変更や過料額の改正ならびに関係条文の整理等を行うため改正しようとするものであります。
議案第42号は、設置根拠となる法律名称の変更および引用条項の整理を行うため改正しようとするものであります。
議案第45号、議案第46号、議案第49号および議案第50号は、いずれも督促手数料について、諸費用を加算し、督促状１通につき50円から100円に改正しようとするものなどで、議案第46号および議案第49号は、さらに延滞金について市税条例との整合を図るため、特例基準割合を適用する条文を追加するもの。また、議案第50号は、地方自治法の過料に関する規定の改正に準じ、関係条文をあわせて改正しようとするものであります。
議案第47号は、彦根市宅地開発等指導要綱による中高層建築物事前協議書を提出する行為が、本条例の一部条項による届出対象行為と重複するため、義務手続の簡素化を図るよう適用除外規定を定めるため改正しようとするもの。
議案第48号は、下水道に係る排水設備設計基準が改正されたことにより、汚水管の基準改定などを行うための改正をしようとするもの。
議案第51号は、本市消防団員の災害および警戒出動の際の費用弁償について、その額を改正しようとするもの。
議案第52号は、介護保険法等の交付に伴い、消防法施行令が改正されたことから、現条例の用語に関して改正しようとするもの。
また、議案第53号および議案第54号は、いずれも条例を廃止しようとするものでありまして、議案第53号は、滋賀県国民年金低所得者貸付金貸付要綱が廃止されることなどから、本条例を廃止するもの。また、議案第54号は、水防法の一部改正により、水防協議会の必置規定が任意規定に変更され、また防災会議との整合性を図るため、本条例を廃止し、彦根市防災会議条例との統合を行うものであります。
次に、議案第55号は、彦根市福祉・文化ゾーン駐車場整備事業用地を取得することについて、議案第56号は、道路の整備等に伴う市道の認定、廃止について、いずれも議会の議決を求めようとするもの。
さらに、議案第57号は、彦根市助役であります岩田正春氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を助役に選任することについて議会の同意を求めようとするもの。
議案第58号および議案第59号は、彦根市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めようとするものでありまして、議案第58号は、伊藤康雄氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を選任することにつき、また議案第59号は、小寺定雄氏の任期満了に伴い、後任委員に瀧川皓一郎氏を選任することにつき同意を求めようとするものであります。
最後に、議案第60号は、湖東開発事業団監事であります廣田藤代一氏の辞任に伴い、後任監事に元持彌一郎氏を選任することについて議会の同意を求めようとするものであります。
以上が、本日提出いたしました議案の大要でございます。何とぞ慎重にご審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようよろしくお願いいたします。
9 ◯議長（田島茂洋君） 暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩
午前11時54分再開
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日程第５ 会議案第１号から会議案第３号まで上程（議員提案説明）
10 ◯議長（田島茂洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５、会議案第１号から会議案第３号までの各議案を一括議題といたします。
提案者の説明を求めます。
25番川崎嘉兵衛君。
〔25番（川崎嘉兵衛君）登壇〕
11 ◯25番（川崎嘉兵衛君） 今期定例会に提出いたしました会議案第１号および会議案第２号について、提出者として提案理由を申し上げます。
まず、会議案第１号彦根市議会の議員の定数を定める条例案につきましては、地方分権推進一括法がこの４月１日から施行されることに伴い、改正後の地方自治法第91条第２項の規定により、人口10万以上20万未満の市においては、議員の定数を34人を超えない範囲内で各地方自治体において定めるものとされました。これを受けまして、現行の彦根市議会議員定数減少条例は廃止し、新たに彦根市議会の議員の定数を現状のとおり28人と定める条例案を提出するものであります。
なお、この条例の施行期日は、改正後の地方自治法第91条関係の施行が平成15年１月１日となっておりますことから、本条例案についても、平成15年１月１日の施行とし、当該日以降にその期日を告示される一般選挙から適用するものであります。
次に、会議案第２号彦根市議会委員会条例の一部を改正する条例案につきましては、地方分権推進一括法がこの４月１日から施行されることに伴い、改正後の地方自治法第121条において「法令または条例に基づく」となっていた箇所を「法律に基づく」と改正されたため、本市議会委員会条例についても、関係条文について所要の改正をするものであります。
具体的には、改正される地方自治法第121条の規定は、長および委員長等の議会への出席義務を規定したものであり、また改正を行おうとする委員会条例第21条については、委員会への出席説明の要求の根拠となる条文の改正をするものであります。
なお、施行期日は、平成12年４月１日からとするものであります。
以上で会議案第１号および会議案第２号の提案説明を終わります。どうか議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
12 ◯議長（田島茂洋君） 26番野村郁雄君。
〔26番（野村郁雄君）登壇〕
13 ◯26番（野村郁雄君） 今期定例会に提出いたしました会議案第３号彦根市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提出者として提案理由を申し上げます。
この会議案は、その内容につきましては、平成12年度の議員に支払われる期末手当を10％カットするというものであります。
昨今の長引く景気の低迷の中、大変厳しい財政状況のもとで、本市もまた難しいかじ取りを求められております。今後大きな税収の伸びは期待できない上に、解決すべき諸課題が山積みしている現状にあります。こうした難局に臨むに当たり、市当局におかれては、平成12年度の当初予算において、市長、助役、収入役、教育長の期末手当の10％カットを初め、課長級以上の管理職職員の管理職手当の一部カットなど、並々ならぬ覚悟が伝わっております。
こうした状況において、議員個々においては、現状の報酬についてそれぞれ受けとめ方の相違もあるものと思いますが、今日の厳しい市の実情を深く考慮し、また議員自身も自らのこととして、ともにその痛みを分かち合い、この難局に当たりたいと強く思うものであります。
何とぞ議員の皆様の満場一致をもってご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いします。
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日程第６ 市立病院対策特別委員長中間報告
14 ◯議長（田島茂洋君） 日程第６、市立病院対策特別委員長から中間報告の申し出がありますので、これを許します。
市立病院対策特別委員長、野村郁雄君。26番。
〔市立病院対策特別委員長（野村郁雄君）登壇〕
15 ◯市立病院対策特別委員会委員長（野村郁雄君） 市立病院対策特別委員会が付託を受けて調査いたしております事件につきまして、去る１月28日に委員会を開催いたしましたので、その概要について中間報告を申し上げます。
会議では、まず冒頭、市長のあいさつの中で、市立病院
移転新築事業については、設計もおおむね完了し、いよいよ入札等の工事発注の手続を進める時期となった。いろいろの検討の結果、市立病院
移転新築工事は、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３つに分離して発注することとするが、相当な工事量であり、病院といった特殊な設備を設ける建物でもあること、また工事期間等を総合的に判断し、総合病院の施工実績等、一定の条件を有した業者と地元業者との共同企業体方式を採用するとの考え方が示されました。
なお、職員住宅、保育所、外溝工事の一部については、地元の建設業者で施工願えるように考えているとのことであります。
以上のような市長のあいさつの後、病院移転新築準備室長から資料をもとにより詳細な説明を受けましたので、その概要を報告いたします。
彦根市立病院
移転新築工事については、昨年11月に設置した庁内の関係部署等で組織する工事発注方法検討委員会において、いかに多くの地元企業が本病院建設に参画できるか、また入札の透明性、公平性、公正性がいかに図れるかなどといった観点から検討しました。
発注に係る工事区分については、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３つの工事として分離発注することとし、その理由としては、今日的な時代の趨勢とあわせ、おのおのの工事がそれぞれ専門工事業者の施工であり、良心的な工事が望め、最新技術など直接提案願えることなど、発注件数が増え、地元業者の参画が望め、下請業者に適正な価格での発注が望めることなどの利点を重要と考えたためであります。
また、工事の執行に当たっては、共同企業体方式、ＪＶといいますが、とし、その理由としては、施工技術、経営手腕等のノウハウが学べること、入札に参加できる地元業者が多く望めることなどのためであります。
出資比率については、代表構成員であるので、他の構成員を上回ることとしている。
次に、構成員は、地元業者ができるだけ多く参加できるように、経審総合評点も彦根市内に主たる営業所を有するもの（一般的に市内業者）は800点以上とし、市内に営業所を有するもの（俗に準市内業者）と県内に主たる営業所を有するもの（県内業者）においては950点以上とし、あわせて専任の技術者についても、１級建築士または１級建築施工管理技士の資格を有する者を配置できるものとした。
出資比率については、極力考慮し、文化プラザの建設時と同様の15％以上とした。構成員数については２社としたが、これは多くなると、指示系統が乱れ、余り好ましくないと判断したためである。工事期間は24カ月と、少し厳しい工期となっているが、市民に少しでも早く新病院を利用してもらえるよう、業者の企業努力に期待をしています。
そこで、工事の名称としては、彦根市立病院
移転新築工事（建築工事）とし、建物本体の建築工事と、それに付随する外溝工事の一部を建築工事として行うこととしています。
この工事は、免震構造で、比較的水位の高い地域での地下室工事であること、病院施設として設備工事との整合性を図らなくてはならないこと等を勘案し、ある程度の施工実績が必要であることから、代表構成員の資格要件として、経審（正式には経営事項審査といい）、これは建設業法で定めており、経営に関する客観的事項について、建設大臣または都道府県知事の審査で経営規模の認定、経営状況の分析の結果を考慮して、客観的事項の全体についての総合的な評定をしたものであります。この総合評点が1,500点以上のもの、かつ総合病院の150床以上で、階数は７階建て以上、延床面積は１万5,000m2以上の施工実績がある建設業者であること。また、実際に工事現場に携わる管理技術者、主任技術者がこれらの現場経験がないと、十分な施工が望めないことが考えられますから、工事の現場代理人、主任技術者または管理技術者として経験したことと、１級建築士または１級建築施工管理技士の資格取得後10年以上の技術者を専任で配置できること等を条件としています。
次に、電気工事につきましては、病院本体工事に係る受変電設備から弱電設備を含む電気設備一式を考えておられます。
参加資格としては、代表構成員の経審総合評点を1,300点以上とし、施工実績は150床以上の総合病院で、延床面積１万m2以上の電気設備工事を過去10年間に施工したもの。
また、この現場に専任で配置できる技術者の資格については、工事の現場代理人、主任技術者、管理技術者としての経験を求め、１級電気工事施工管理技士の資格取得後５年以上の者と定めた。
なお、設備の資格取得技術者数が比較的少ないので、５年としたとのことです。
出資比率につきましては、建築工事と同様であります。
構成員については、経審総合評点を市内業者は750点とし、準市内と県内は800点とし、専任の技術者は１級電気工事施工管理技士の有資格とし、出資比率を10％以上とかなり低く設定されました。
なお、すべての業者は、特定建設業者であることとしています。
次に、機械設備工事は、空調設備、給排水衛生ガス設備等の機械設備工事一式で、代表構成員の資格要件は、電気設備工事とほぼ同様である。施工実績として、同様の機械設備の実績を求めることとし、技術者は、１級管工事施工管理技士の資格を求めておられます。また、構成員の要件も同様に考えている。
最後に、これらの発注に係るスケジュールの現時点での予定は、２月４日に一般競争入札に関する入札公告を行い、入札参加申請の締め切りを２月14日とし、資格審査、資格決定通知異議申立期日を設け、３月３日ごろに資格ありと認められた共同企業体に対して、設計図書の配付を行い、３月21日ごろの入札執行の予定としているとの説明を受けました。
以上が、１月28日に開催いたしました本委員会の概要であり、今後とも付託事件について調査を継続してまいります。
なお、３月21日に実施されます入札において、その結果を踏まえて報告をいただく委員会の開会も予定をいたしております。
以上をもちまして、市立病院対策特別委員会の中間報告を終わります。